オ・ユギョン食品医薬品安全処長は２５日、「日本福島の汚染水放流とは別に、近隣８県の水産物輸入解禁の計画はない」と述べた。

オ処長はこの日、ユーチューブチャンネルの生放送に出演し「日本福島産水産物の輸入解禁を本当にしないのか」という質問を受け、両手で「Ｘ（エックス）」というポーズをしてこのように断言した。

オ処長は「福島近隣８県の輸入禁止は２０１１年福島原発事故のために作った措置で、基本的に汚染水放流とは別問題」と強調した。

また「国内食品放射能基準は１キロ当たり１００ベクレルだが、これは国際食品規格委員会基準で１キロ当たり１０００ベクレルより１０倍厳格なもの」とし、このような国内放射能基準も維持すると明らかにした。

同氏は、「日本産輸入水産物の場合、放射能が０．５ベクレルでも検出されれば、１７個の追加核種に対する証明書を要求するため、基準値以下の微量の放射能でも検出された水産物は事実上輸入されていない」と説明した。

現在、輸入水産物は基本的に書類検査－現場検査－精密検査の３段階を経る。精密検査の時、検体は乱数表方式によって無作為に選択する。また、検体は粉砕機で粉砕し、約１万秒（２時間４７分）間放射能物質を測定する。「輸入食品放射能安全情報」のインターネットホームページに放射能検査現状を毎日アップデートしており、国民の誰もが閲覧できると案内した。

最近、「塩大乱」をめぐる論議については、海洋水産部と合同検査の結果、塩に対しては放射能関連不適合事例が一件もなかったと伝えた。

オ処長は「放射能基準をなぜこのように厳格に管理するのか」というある視聴者の質問には「国民が情緒的に安心しなければならないため」とし「食薬処は国民の安心が基準」と強調した。

オ処長は最近、麻薬類拡散に関連しては「２０１７～２０１８年には麻薬事犯の主年齢層が４０代だったのが２０１９年には３０代が、２０２０年になってからは２０代以下が主年齢層として浮上した」として麻薬使用年齢の下方を懸念した。

また、オ処長は「麻薬が治療できる病気だと認識することが重要だと思う。リハビリプログラムに来るだけでは記録が残ったりしない」とし、最近忠清圏に新設されたリハビリセンターなどを活用した相談・治療を強調した。

また、麻薬の中毒・リハビリの治療にデジタル治療機器を導入するために科学技術情報通信部と協力して業者を選定し開発していると紹介した。