国民の力の「わが海を守る検証タスクフォース」（ＴＦ）が１８日、日本の福島汚染水放出をめぐる論議で苦しんでいる水産業界を対象に支援策を打ち出した。海産物消費促進クーポンの発行と養殖業者の所得税に適用される非課税基準の上方修正などを検討しているという。

成一鍾（ソン・イルジョン）ＴＦ委員長はこの日午後、国会で開かれた「水産業生産者団体との懇談会」を終えた後、ブリーフィングで「放射能怪談により漁村の所々がかつてより３０～３５％に達する消費不振に対する深い懸念がある」と明らかにした。

また「政府は新型コロナウイルス感染症の時のように消費を促進できる誘引策や消費クーポンのようなことを話した」として「海洋水産部、企画財政部と協議し、妥当性問題を深く検討する」と話した。

成委員長はまず、休暇シーズンがすでに始まっているだけに、海洋水産部に消費クーポンに対する考慮を急ぐことを求めたと明らかにした。クーポンのための財源調達については「予備費を使わなければならないが、天災地変の場合、一緒に使う費用なので企画財政部と深い議論がなければならないだろう」と付け加えた。

クーポンのための補正予算の可能性を尋ねる質問には「検討する事項ではない」として「現行のシステム内で可能なのか、実行できるのか意見を伝えるということ」と一線を画した。

養殖業界の所得税の非課税基準の引き上げに対する言及もあった。成委員長は「この非課税を現行の３０００万ウォン（約３３０万円）基準から５０００万ウォンに引き上げてほしいという要請があった」として「すでにＴＦが企画財政部に要請し、４人の議員が法案を出して国会に来ている。早急に協議して５０００万ウォンまで引き上げることを国会で積極的に推進する」と強調した。

ＴＦはこの他にも▽給食・流通業者を通じた水産物消費の促進▽高速道路の電光掲示板を活用した水産物安全性の広報▽減隻に対する政府支援－－などについて検討中だ。

ＴＦの一員であるハン・ムギョン議員はこの日「特定政治勢力が恐怖心拡散に集中するのは漁業人を犠牲にして政治的利益を得ようとすること」とし「漁業人と水産業従事者の生存は眼中にもない行動に手をこまぬいてはならない」と批判した。