中国税関当局が日本産輸入水産物の全面的な放射線検査に乗り出した

１８日、共同通信によると、中国海関総署（税関）は７日、ウィーチャット（微信）のチャンネルを通じて汚染水の海洋放出が食品に及ぼす影響を注視するとし「適時に一切の必要な措置を取って中国消費者の食卓の安全を確保する」と明らかにした。また、発表直後から日本産水産物に対していちいち検査を行っていることが分かった。

中国のこのような措置は、今夏福島第１原発汚染水の海洋放出を予告した日本政府に圧力をかける意味に読まれる。

中国が日本産輸入水産物に対する検査を強化することで、検査にだけ数週間の時間が必要となり、日本産水産物の鮮度維持も難しくなったためだ。日本産冷蔵水産物の通関には２週間ほどかかり、冷凍品は１カ月がかかるものとみられると共同通信は伝えた。

すでに中国輸入業者の間では、日本産水産物の輸入を断念する事例が生じている。中国上海にある日本料理店のオーナーは共同通信に対し、日本から輸入される水産物が１３日以降届かず、「スペイン産マグロ」に材料を変えたと話した。

共同通信は、日本外務省と農林水産省が中国の今回の措置に対応するために議論していると付け加えた。

中国当局は福島第１原発事故が発生した２０１１年、福島県を含む日本の１２都県で生産された食品・食用農産品・飼料の輸入を禁止していたが、現在は１０県で生産された食品に対する輸入を禁止している。