岸田文雄首相とサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が１６日（現地時間）の会談で、両国のエネルギー協力を強化し、外相級戦略対話を創設することにした。

日本外務省によると、中東を歴訪中の岸田首相はビン・サルマン皇太子とサウジアラビアのジッダで会談した。双方はエネルギー・貿易・観光など両国関係を深めるさまざまなテーマについて議論し、国際情勢に関する意見を交わした。

岸田首相はサウジの安定的な原油供給に感謝の意を表し、ビン・サルマン皇太子は石油消費国と産油国の双方の利益になるよう努めていきたいと述べた。

岸田首相は重要鉱物探査、太陽光発電整備、水素・アンモニア製造など石油以外のエネルギー分野でも協力を進めていきたいと強調した。両国はサウジが提案したクリーンエネルギーの協力に関連し、具体的に議論する案件を検討することで合意した。

共同通信は「サウジは石油依存からの脱却を図っており、燃焼時に二酸化炭素を出さない水素などの精製技術に関心が高い」と伝えた。また「岸田首相の中東訪問に日本企業約４０社が同行し、サウジ側とエネルギー分野で２６件の覚書を結んだ」とし「日本は技術協力を通じて関係を底上げし、原油の安定確保につなげる狙いがある」と説明した。さらに両国が始めることにした戦略対話は政治・外交・安保分野で両国関係を深める協議体になるとみられる。

岸田首相とビン・サルマン皇太子は両国の投資と交流活性化の必要性にも共感を形成した。岸田首相はサウジ側に日本の半導体とバッテリー（電池）分野への投資を拡大してほしいと要請し、ビン・サルマン皇太子は日本への投資を重視するという意思を表した。

岸田首相とビン・サルマン皇太子は力による一方的な現状変更の動きを許容してはならないという認識を共有したほか、東アジアと中東状況について意見を交換し、緊密に協力していくことにした。ただ、サウジ出身のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏暗殺事件は今回の会談で触れなかったと、共同通信は伝えた。

岸田首相はビン・サルマン皇太子との会談後、取材陣に「日本とサウジは産油国と消費国という関係から脱皮し、新たなグローバル・パートナーシップへと進化する」と評価した。

岸田首相はサウジに続いて１７日にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問、ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領と会談し、気候変動分野で両国間の協力強化を骨子とした共同声明を発表した。両国首脳は気候危機に共同対応する必要性を強調し、脱炭素化やクリーンエネルギー分野の協力強化を強調した。ＵＡＥでは１１－１２月に国連国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）第２８回当事国総会（ＣＯＰ２８）が開催される。

これに先立ち岸田首相は湾岸協力理事会（ＧＣＣ）のジャーシム・ムハンマド・アル＝ブダイウィ事務局長と会い、来年の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉再開に向けて事前協議を始め、外相会議を定期的に開催することに合意した。ＧＣＣはサウジ、クウェート、ＵＡＥ、カタール、オマーン、バーレーンのアラビア半島６カ国で構成された地域協力機構。日本とＧＣＣは２００６年にＦＴＡ締結のための協議を始めたが、２００９年を最後に交渉が中断していた。

前日に中東歴訪を始めた岸田首相はサウジとＵＡＥに続いてカタールを訪問し、１９日に帰国する。日本の首相が中東を訪問したのは２０２０年１月以来３年６カ月ぶり。