ロシアがウクライナを侵攻して５００日を超えた中で、戦争初期にロシアからの事業撤退を約束したハイネケン、フィリップ・モリスなどのグローバル企業が今もロシアで事業を続けていることが明らかになった。

１０日（現地時間）、ＣＮＮによると、イエール大学のジェフリー・ソネンフェルド教授が率いる研究チームは、この日ホームページを通じて多国籍企業のロシア内の運営状況を公開した。

研究チームはウクライナ侵攻が始まった昨年２月から約１５００社を対象にロシア撤退・事業縮小状況を追跡・集計している。

ソネンフェルド教授はこの日、ＣＮＮに「自発的にロシア事業を縮小すると公開発表した企業の一部は依然としてロシア事業を継続していて、約束を破った」としながら「これら企業は『戦時受益者』として活動している」と指摘した。ソネンフェルド教授は「このような会社の製品を買う消費者はプーチン政権に戦争のための『燃料』を供給することになり、プーチンを暗黙的に支持している点に気づかなくてはならない」と強調した。

代表的な事例がオランダビール企業のハイネケンだ。ウクライナ侵攻から１カ月経った昨年３月、ハイネケンはロシアを離れると発表して賛辞を受けた。当時、イエール大学はハイネケンがロシアと「すっぱりと関係を切る」企業にあたえる最高等級であるＡを付与した。

しかし１６カ月が経った現在、ハイネケンはロシアに醸造場７カ所と職員１８００人を置いて運営中だ。ＣＮＮは「戦争後もハイネケンはロシアで新規ビールブランドを相次いで発売し、他のビールブランドの撤退によってできた市場占有率を占めている」と伝えた。イエール大学は今回の調査でハイネケンがロシア撤退を先送りしているという理由でＡからＤに等級を大幅に下げた。

ハイネケン側はＣＮＮに「ウクライナ戦争は恐ろしい悲劇」としながら「我々はロシアから離れることを約束する」という立場を明らかにした。ＣＮＮはハイネケンがロシア事業を買収する潜在的なパートナーを探して４月、ロシア当局に関連書類を提出したが、承認を受けることができなくて撤退作業が保留されたと伝えた。

オレオクッキーで有名なモンデリーズも昨年３月ロシアですべての非必須活動を縮小すると約束したが依然として職員３０００人を置いて運営中であることが分かった。エール大学研究陣は特に欧州食料品企業がモンデリーズ製品をボイコットしている状況でも撤退のための具体的な進展もなく、なかなか撤退しようとしないと指摘した。

石鹸「ダブ」や紅茶「リプトンティ」を販売しているユニリーバもロシアで必需品だけ販売すると宣言したが、アイスクリームなどの非必須消費財も販売中だとＣＮＮは伝えた。ロシアを離れるという企業の約束をモニタリングする団体「モラル・レーティング・エージェンシー（ＭＲＡ）」によると、ユニリーバのロシア経済に対する支援規模は年間７億１２００万ドル（約１０００億円）と推定された。

ＭＲＡ設立者であるマーク・ディクソン氏はＣＮＮに「ダブ石鹸がロシアタンクの購入に充分なほど生産されていると考えると、その時から石鹸が非常に汚く感じられる」と伝えた。キットカットチョコレートやドッグフード「ピュリナ」などを販売するネスレも撤退の約束を破ってチョコバーや飼料などを依然として販売中であることが分かった。たばこ会社フィリップ・モリスも撤収すると発表したが、現在もロシアに残っている。フィリップ・モリスはロシアに残った多国籍企業のうち最大規模で、工場を含めたロシア内事業規模が２５億ドルにのぼると推定された。

この他にマクドナルドやスターバックスなどフランチャイズ企業のロシア撤退は１年以上になるが、ＴＧＩフライデーのフランチャイズ加盟店は依然として運営中だとＣＮＮは伝えた。

イエール大学研究陣は多国籍企業のロシア撤退を圧迫し、プーチン政権が圧迫を感じるようにするべきだと主張した。このような企業圧迫運動は、過去に南アフリカ共和国の人種隔離政策（アパルトヘイト）が施行されていた間、主要西欧企業に対して「南アフリカから撤収せよ」という圧迫運動が広がったことと似ている。