＃３０年前の１９９２年。

中国は当時も「米国の恐怖」に苦しめられた。米国は天安門民主化デモ（１９８９年６月）に対する武力鎮圧を理由に中国を固く締めつけていた。西側の封鎖で改革開放の熱気も冷めてしまった。同年１月、鄧小平が突然メディアに登場して雰囲気を変える。彼は南部都市を回って改革開放を叫んだ。その中でこのような言葉が出た。「中東に石油があるなら、中国にはレアアース（希土類）がある（中東有石油、中国有希土）」。それが信号だった。中国の大小の企業が大挙としてレアアース生産に参入した。

＃それから１０年が過ぎた２００２年。

米国の代表的なレアアース鉱山であるマウンテン・パス（Ｍｏｕｎｔａｉｎ　Ｐａｓｓ）が操業停止に追い込まれた。値段が安い中国製品に勝つことができなかったためだ。「汚染業種は中国に任せて、我々は半導体のような高附加製品を作ろう」という論理も廃鉱の理由だった。

当時、西側のレアアース会社の選択は２つにひとつだった。破産するか、でなければ技術を持って中国へ行くことだけだった。中国にレアアースの分離・製錬技術が蓄積され始めた。

＃再び１０年が過ぎた２０１２年。

アフリカ・モザンビークで大型のレアアース鉱山が発見された。西側主要国家が駆け寄った。特に２年前、尖閣諸島（中国名・釣魚島）事件の時に中国のレアアース攻勢にひざまずいた日本が採堀権の確保に必死だった。しかしモザンビークの選択は中国だった。２０００年代初めからアフリカに注力してきた中国外交の勝利だった。

中国は中南米・中央アジア・オーストラリアなどのレアアース鉱山にも手を伸ばした。さらにマウンテン・パスの株式７．７％を取得した。中国がレアアースのグローバル・サプライチェーンを支配する理由だ。

＃再びさらに１０年が過ぎた２０２２年。

バイデン米国大統領は２月２２日、レアアース産業育成戦略を発表しながらこのように述べた。「レアアースがなければ米国の未来もない」。立場は変わったが、３０年前の鄧小平の発言と同じ脈絡だ。

米国はマウンテン・パスの製錬技術開発に大金の予算を投じるなど鉱山復興に出た。しかし楽観的ではない。この鉱山は今でも採掘した鉱物の大部分を中国に送って処理しなければならない。合金純度を高める技術がないためだ。ミサイル、レーダー、ステルス戦闘機などに使われる重レアアースは採掘および処理過程のほぼ１００％を中国が独占している。レアアースではないが重要鉱物であるガリウムとゲルマニウムに対する輸出統制がまだまだ序の口に過ぎないという言葉が出てくるのもそのためだ。死んだ鄧小平が生きているバイデンを捕まえる格好だ。

ハン・ウドク／チャイナラボ上級記者