韓国軍当局が先月末に独島（トクド、日本名・竹島）近隣の海上で、今年初の独島防御訓練を非公開で実施した。

７日、国防部によると、海軍は先月末東海（トンへ、日本名・日本海）で例年と同じ水準の戦力を動員し、独島防御訓練と呼ばれる「東海領土守護訓練」を実施した。昨年同様、航空戦力と上陸兵力は投入されなかったという意味だとみられる。軍関係者は「航空戦力と海兵隊戦力は参加する時もあり、しない時もある」とし「訓練目的など状況によって変わる」と話した。

１９８６年に始まった該当の訓練は、２００８年から上半期と下半期の年２回実施で定着し、２０１９年８月から東海領土守護訓練という正式名称がついた。軍当局はこれまで、特別な場合を除いて、ほとんどの訓練を実施に関する確認水準で知らせてきた。

該当の訓練が大々的な公開基調で行われたのは２００８年７月、２０１３年１０月、２０１９年８月程度だ。３回とも当時は韓日関係が悪化した時で、公開的な独島防御訓練は日本を圧迫するためのカードだったという解釈が出ていた。特に日本の「ホワイト国家（安全保障友好国）」排除措置で両国関係が最悪になった２０１９年８月の場合、過去初めてイージス駆逐艦「世宗大王」を訓練に投じるなど歴代最大規模で訓練を実施したこともある。

その後、文在寅（ムン・ジェイン）政府で５回、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府になって今まで３回開かれた訓練はすべて非公開で実施していた。

該当訓練に対する大まかな非公開基調は、あえて明白な韓国の領土である独島を紛争地域化しようとする日本の意図に巻き込まれる必要がないという判断のためだと分析される。日本は毎回、韓国政府が独島防御訓練を行うたびに反発し、非公開に実施された今回の訓練に対しても外交チャネルを通じて抗議する可能性がある。

一方、海軍は今年４月中旬に東海沿岸で北朝鮮挑発に備えた海上訓練を行ったが、当初計画を樹立する過程で独島近隣での訓練の可能性まで念頭に置いて独島近隣の航行警報発令して最終的には訓練を東海沿岸だけで行うことにした。この過程でも日本は独島近隣訓練に対する問い合わせをしたことが明らかになった。

これに関連して一部では「日本との摩擦を避けるための措置」という解釈もでてきたが、軍関係者は「訓練区域の決定は日本側の問い合わせと関係がない」とし「参加戦力、気象状況、訓練方策などを考慮した決定」と一蹴した。