共に民主党の朴院内代表は６日、福島汚染水の放出に関して「民主党はこの日午後７時から１７時間にわたり党議員が全員参加する『海洋投棄非常行動』に突入する」と明らかにした。

この日、朴院内代表は国会で開かれた政策調整会議で「核物質汚染水が海に捨てられる国民安全のメルトダウン（Ｍｅｌｔｄｏｗｎ・炉心溶融、原子炉の核燃料が全て溶けてしまう事故）に陥る恐れがあるという懸念を大統領や政府、国民の力に強く警告する意味が込められている」と述べた。

朴院内代表は「民主党が我々の海と安全のメルトダウンを阻止する。すべての力を結集し、国民の生命と安全を守る」と強調した。

朴院内代表は４日に公開された国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書に対して「日本の要請により、日本が提供する根拠で作ったものであり、汚染水海洋投棄を勧めたり承認したりするものではない」とし「ＩＡＥＡの報告書が核物質海洋投棄保証書ではないということを自ら明確にしたもの」と話した。

また、昨年１０月、英国で開かれたロンドン条約当時、原発汚染水が海洋に放出される場合、海洋環境や生態系、周辺国の安全影響などに懸念を示した内容を盛り込んだロンドン議定書を引用し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府に「国際海洋法裁判所に提訴するとともに、今年開かれたロンドン条約及びロンドン議定書当事国総会で環境問題として議題化せよ」と促した。

ロンドン条約及びロンドン議定書は海洋環境保護のために廃棄物の海上投棄を禁止し、各国がこれをきちんと履行しているかを点検・議論する国際条約だ。

また「必ずロンドン条約及びロンドン議定書の枠組みの中でこの問題が持続的に議論されるように外交力を総動員することを強く政府に求める」と再度強調した。

朴院内代表は岸田文雄首相が韓日首脳会談を推進しているという日本メディアの報道について「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書を基に福島核物質汚染水を捨てる前段階で利害当事国との対話を通じて了解を得ようとするそのような行動とみられる」と診断した。

さらに、「国民の８５％が反対する事案に対して、尹錫悦大統領は今でも反対している国民の意思を正確に日本に伝える必要がある」とし、「国民の生命と安全を守るのは大統領の第１責務であるため」と述べた。

民主党の李素永（イ・ソヨン）院内報道官は記者団に対し、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長の訪韓に関連し、「グロッシ事務局長が韓国を説得するために訪韓するという記事を見たが、この問題に反対して指摘する野党に会わなければ誰に会って説得すればいいのか疑問だ」とし、「説得の対象には韓国政府だけでなく、汚染水の放出に反対して懸念する国民や野党も含まれることを願う」と述べた。

また「民主党はグロッシ事務局長に会う意向があるが、まだ公式提案が届いたわけはない」と述べた。

一方、民主党は同日午後７時を皮切りに１泊２日間「尹錫悦政権汚染水投棄反対明確化要求非常行動」を行い、７日午前１１時国会で議員や院外地域委員長、首都圏地方議員、党役員、補佐官などが総結集して決議大会を開く。