バッテリー宗主国の日本、官民が組んで激しい追撃戦
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.07.06 08:02
日本が今年末から10代にバッテリー製造教育を始める。日本の経済産業省が3月にバッテリー関連人材3万人を育成すると明らかにした計画を本格化するもだ。まず大阪の職業訓練校で12月から5年間バッテリー専門教育課程を始め毎年40人の人材を輩出する計画だ。これと同様の教育課程を日本国内の他の地域と大学などに拡大する。パナソニックはここから輩出された学生を大挙採用する計画だ。パナソニックはすでに2026年までに世界で5000人を採用する計画を明らかにしている。
日本政府と関連業界などによると、日本の官民が大々的に電気自動車バッテリー競争力強化に出た。中国と韓国に奪われたバッテリーのシェアを回復するためだ。日本政府は昨年3300億円の追加補正予算を編成してトヨタとホンダなど自動車メーカーに対する直接支援に出た。日本が本格的にバッテリー産業育成に出て中国だけでなく韓国企業とも競争がさらに激しくなる見通しだ。