共に民主党は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の福島原発汚染水の最終結果報告書の公開を控えた３日、体系的な対応のために総合コントロールタワーを構成することにした。

与党民主党のクォン・チルスン首席報道官は３日午後、ソウル汝矣島（ヨイド）の国会で開かれた党高官戦略会議を終えた後、記者団に対して「（福島原発汚染水の）投棄に関連した党の政策を具体的に話し合った」とし「汚染水投棄阻止に向けた総合コントロールタワーを構成することにした」と明らかにした。

さらに、「（現在）民主党のウィ・ソンゴン議員が委員長を務める海洋投棄対策委があり、ソン・ギホン民主党院内首席副代表が団長を務める汚染水院内対策団とウ・ウォンシク民主党議員も断食している」とし、「このような活動をもう少し体系的に行う必要性がある。最高委員級、あるいは最高委員が状況本部長を務めるという話があった」と話した。

イム・スソク報道官は「７月４日ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の最終報告書が発表されれば、党汚染水対策委で最終報告書に対する分析作業を行い、緊急最高委員会、非常議員総会などが開かれ対策が立てられるだろう」とし「非常議員総会が終われば糾弾大会などの行事もあるだろう」と述べた。チャムジョウン地方政府の主管で地方議会別決議大会を展開していく予定だとも付け加えた。

一方、民主党は３５兆ウォン（約３兆８６００億円）規模の補正予算の編成も本格的に推進する予定だと明らかにした。

クォン首席報道官は「全体的に３５兆ウォン規模の民生補正予算編成を検討中」とし「景気低迷により所得はあまり増えないが、物価高・高いエネルギー費用で利子と支出が増え、中産層と庶民の経済難が加重されているというのが基本的な（補正予算）の必要性」と話した。

また「物価高のエネルギー料金の負担軽減に１１兆ウォン、金利高による被害補填費用１２兆ウォン、住居安定費用７兆ウォン、経済回復と脆弱階層への支援費用約５兆ウォン程度規模で（補正予算を）検討中」と説明した。