国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が日本の福島汚染水海洋放流計画の安全性を検証した最終報告書を公開する。日本が２０２１年４月、汚染水海洋放流計画を発表し、ＩＡＥＡ側に計画全般に対する安全性検討を求めてから２年３カ月ぶりのことだ。ＩＡＥＡのラファエル・マリアーノ・グロッシー事務局長は４日、東京で岸田文雄首相と会談して最終報告書を伝え、内容を説明する予定だ。

最終報告書には▽汚染水試料（サンプル）の調査結果▽多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の性能点検結果▽汚染水海洋放流の安全性－－などの内容が盛り込まれるものと予想される。ＩＡＥＡは２０２１年７月、福島汚染水放流計画を検証するためのモニタリングタスクフォース（ＴＦ）を構成し、これまで計６回の中間報告書を発表した。ＴＦにはＩＡＥＡ事務局職員と１１カ国の原子力・放射能専門家が参加した。韓国側専門家としては、韓国原子力安全技術院（ＫＩＭＳ）のキム・ホンソク責任研究員が含まれた。ＩＡＥＡは中間報告書を通じて、日本の汚染水浄化および放流計画に問題がなく、信頼できるという内容を強調した。

グロッシー事務局長は日本に続いて韓国・ニュージーランドと太平洋島国クック諸島を訪問する日程も推進する。汚染水放流に対する国民の不安が大きい国々を相手にＩＡＥＡの検証過程と最終報告書の内容を説明するための趣旨とみられる。

日本はＩＡＥＡ最終報告書発表の動力を福島水産物の輸入規制の解除につなげようとしている。ＩＡＥＡが最終報告書を通じて汚染水放流の安全性を担保する場合、日本の立場ではこれを汚染水に露出される福島水産物も安全だという根拠として活用できるためだ。

現在、福島産農水産物に対して輸入規制措置を行う国・地域は計１２カ所だ。韓国、中国、台湾、香港、マカオの５カ所は福島産農・水産物の輸入自体を禁止しており、欧州連合（ＥＵ）など以外の国・地域では輸入の手続きを厳しくする方式で規制措置を取っている。特に韓国の場合、福島産水産物の輸入に関連して２０１５年に日本が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴して以来、４年間にわたる紛争の末、２０１９年４月に逆転勝訴し輸入禁止措置を維持してきた。

外交部当局者は「福島産水産物の輸入を再開する計画はない」とし「韓国国民の健康と安全を最優先にして韓国国民が安心して水産物を食べられる状況になれば、その時に検討する」と述べた。