韓国と日本が１００億ドル（約１兆４０００億円）規模の通貨スワップを締結する。両国の通貨スワップは２０１５年２月以降中止されていたが、８年ぶりに復元された。

２９日、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官と鈴木俊一財務大臣が会談して合意に達した。この日、秋副首相と鈴木大臣の財務相会議が終わり、両国は「１００億ドル規模の米ドル通貨スワップの再開に合意し、今後二国間金融協力のさらなる進展に向けた議論を続ける」と共同発表した。企画財政部は「３月の韓日首脳会談以降、急速に回復した韓日関係が金融協力分野まで復元されていることを象徴的に示す成果」と明らかにした。

通貨スワップは通貨危機などのような問題が発生した時、相手国に自国の通貨を預けて相手国の通貨やドルを受けられる契約だ。現在、金融市場が通貨スワップの稼動が必要な状況ではないが、市場の不安を事前に遮断する安全弁の役割を果たすものとみられる。韓日通貨スワップを初めて締結したのは２００１年だ。当時は２０億ドル規模から始まった。その後、追加の協定で２０１１年７００億ドルまで増え、韓日関係の悪化で２０１５年２月通貨スワップが終了する直前には１００億ドル規模だった。

今回の通貨スワップはウォン・円ではなくドルで行われる。韓国のウォンを日本のドルに、逆に日本の円を韓国のドルに交換できる。１００億ドル以内で必要な時にウォンを利用してドルを手に入れる道が開かれたという意味だ。ドルを直接需給できる道を開いただけに、流動性の側面で実効性がさらに大きい。

通貨スワップの運営期間は３年だ。３年満期前に合意を通じて期間を延長したり、規模を拡大したりすることができる。企画財政部関係者は「円も基軸通貨ではあるが、ドルに比べると地位の面で差がある」として「金融市場の安定に相当な役に立つだろう」と説明した。

大統領室のイ・ドウン報道官は「３月の韓日首脳会談以降、安全保障・産業分野における両国間協力が金融面でも実現した有意義な進展」とし「普遍的価値を共有する韓国政府が外貨でも確固たる連帯を構築した」と評価した。

韓国がかつて締結された通貨スワップは計「１３８２億ドル＋α」規模だ。カナダ・中国・スイス・インドネシア・オーストラリア・ＵＡＥ・マレーシア・トルコなど８カ国とは自国通貨を交換することができ、ＡＳＥＡＮ３カ国とはドル基盤のチェンマイ・イニシアティブ（多国間通貨スワップ、ＣＭＩＭ）が締結された。

一方、韓日財務大臣は通貨スワップの他にも様々なで回復力のあるサプライチェーン構築の連携策を検討した。また、第３国に発電所や空港などインフラ建設に参加する場合、韓日民間企業が共同投資する方針をさらに活性化することにした。