汚染水放出をめぐる韓国与党「国民の力」の検証タスクフォースは２８日、福島原発汚染水放流７カ月後に韓国海域で基準値以上の放射能が検出されるならば政治的責任を取ると明らかにした。水産物消費促進に向けた果敢な予算編成も注文した。

タスクフォースの成一鍾（ソン・イルジョン）委員長はこの日国会で海洋水産部と水産業界代表者が参加した会議を終えた後、「民主党は検証されてもいない外国資料を引用して５～７カ月後に韓国海域に放射性物質が流入するだろうという主張を継続してきた。５～７カ月後に韓国海域でこうした放射性物質が出てくるならばわれわれが責任を負う」と話した。

成委員長は続けて「民主党は２０１１年（福島原発爆発事故による）汚染水放出で韓国の海に何の影響もないことを明確に知っており、国際的な基準の中で（日本が汚染水を）放流するならば問題がないということも正確に知っている。知っていながらも党代表をはじめとして政治的目標を達成しようとする数人の政治家により世論が糊塗されているならばその影響に対する責任は当然負わなければならない」と強調した。

成委員長は汚染水放流にともなう水産物の安全性を確かめる専門家討論会を与野党共同で開催しようという提案もした。成委員長は「民主党の怪談論理に賛成する原子力学者はほとんどいない。もしいるならどんな学者が出てきても良いので専門家討論を提案する」と話した。

この日の会議でタスクフォースと水産業界は汚染水放流をめぐる「怪談」による水産業界への被害が懸念される場合、積極的に介入してほしいと韓国政府に要請した。

成委員長は「消費促進に向け果敢な予算編成を通じ韓国の漁民を保護できるよう政策的側面で対策を立ててほしいと要請した」と明らかにした。

続けて「福島産セシウム検出クロソイ」議論により韓国産のクロソイだけでなくホヤ、アワビの消費が減少しているとし、「海洋水産部にこの部分に対して特別な措置をしてほしいと要請した」とした。

これと関連して、海洋水産部の趙承煥（チョ・スンファン）長官は「買い上げ備蓄を通じて韓国産水産物価格を支えたい。アワビなどの品目に対しては割引行事を推進し消費誘導に出たい」と明らかにした。