尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２７日、量子科学技術分野の有識者らとの対話で「世界各地に散在している韓国のクォンタム（ｑｕａｎｔｕｍ・量子）科学技術力を集中して創意的なシナジー効果が出るようにクォンタム研究者のプラットフォームを作りたい」と述べた。ソウル東大門（トンデムン）デザインプラザ（ＤＤＰ）で「Ｑｕａｎｔｕｍ　Ｋｏｒｅａ２０２３」を契機に開かれた「量子科学技術の現在と未来の対話」でだ。

尹大統領は「プラットフォームを通じて技術が持っている本来の経済的価値を越えて多くの多様な付加的価値が創出されるように取り組む」とし「そのためにはグローバルネットワークを構築し、効果的なＲ＆Ｄ（研究開発）、人材育成などに集中的に投資しなければならない」と強調した。

この日、政府は２０２３年までに官民合同で少なくとも３兆ウォン（約３３００億円）を投資して量子技術を先導国の８５％水準まで達成するという「大韓民国量子科学技術戦略」を発表した。量子科学技術の中長期的なビジョンと総合発展戦略を盛り込んだ最初の国家戦略だ。韓国の量子科学技術水準は現在、先導国に比べて６３％水準と評価されている。政府は具体的に２０３５年までに量子コンピュータを開発し、量子インターネット強国に飛躍し、量子センサーの世界市場シェアは１０％を達成するという目標を明らかにした。

行事には「量子もつれ」現象を実験で究明した功労で昨年ノーベル物理学賞を受賞したジョン・クラウザー博士をはじめ、チャールズ・ベネット博士（ＩＢＭ）、ジョン・マルティネス教授（カリフォルニア大学サンタバーバラ校）、キム・ミョンシク教授（インペリアル・カレッジ・ロンドン）などが参加した。

尹大統領は午前、龍山（ヨンサン）大統領室で主宰した国務会議では「これまで大韓民国の営業社員として経済外交、セールス外交を積極的に繰り広げてきた」とし「最近努力の成果が少しずつ現れている」と自評した。尹大統領はその根拠として欧州企業から得た国内投資誘致とベトナムとの防衛産業とサプライチェーン協力拡大など先週、フランス・ベトナム歴訪の成果を紹介した。特に「二次電池、電気自動車、海上風力関連欧州の先端企業６社から計９億４０００万ドル（約１３５０億円）の投資を誘致した。これで今年上半期だけで１６５億ドルを超える投資誘致を記録し、これは歴代最大規模」と紹介した。

尹大統領は２０１３年セマングム庁設立以降、セマングム国家産業団地の投資誘致規模が１兆５０００億ウォンだったが、尹錫悦政府発足後１年間で４倍を超える６兆６０００億ウォンの投資が決定されたという説明も付け加えた。尹大統領は「大規模の投資誘致はセールス外交、韓米関係、韓日関係改善への努力とともに規制を大々的に緩和し、企業が必要とする制度的環境を作ったからこそ可能なこと」とし「何より雇用は政府の直接財政で作るのではなく、企業が作るものという極めて当然な常識が本来の位置を取り戻した結果」と話した。

同日の閣議は、尹大統領が今年上半期に主宰する最後の会議だ。尹大統領は会議を終え「下半期には国民が変化の結実を体感できるように国務委員は民生安定と経済回復に総力をあげてほしい」と呼びかけた。