日本政府が韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決に反発し韓国を輸出審査優遇国の「ホワイト国」（現グループＡ）から除外してから約４年で完全復元することに決めた。

韓国が４月に日本をホワイトリストに復元したのに続き、今回日本も同様の措置を取ることにより両国の輸出規制をめぐる対立が終わることになった。

日本政府は２７日の閣議で、韓国を輸出貿易管理令別添第３の国（グループＡ）に追加するための輸出貿易管理令の一部を改正する政令案をまとめた。改正政令施行日は７月２１日だ。

韓国は日本より早く４月２４日に日本をホワイトリストに再指定する内容の「戦略物資輸出入告示」を官報に掲載した。

これを受け韓国企業が日本に戦略物資輸出を申請する際の審査時間はこれまでの１５日から５日に短縮され、個別輸出許可の場合は申請書類が５種類から３種類に減った。

日本政府は韓国のこうした発表の後、韓国をグループＡに追加するための政令改正手続きに着手して意見を取りまとめていた。

日本の経済産業省はこれに先立ち３月に韓国に対する半導体核心素材３品目の輸出規制を撤回している。今回のグループＡ再指定により２０１９年から約４年間続いた韓国を対象にした輸出規制はすべて解除される。

日本政府は３月の韓日首脳会談に合わせ韓国に対し半導体品目輸出規制撤回を発表し、同時に韓国政府も日本側の３品目の措置に対する世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を取り下げた。

韓日間の輸出規制をめぐる対立は韓国大法院が２０１８年に強制徴用賠償訴訟で日本の被告企業に対し「強制徴用被害者に賠償せよ」と確定判決したことに日本が反発してふくらんだ。

日本は判決に対する事実上の報復措置として２０１９年７月に半導体素材３品目の輸出規制に出て、翌月に韓国をホワイト国から除外した。

これに対する対抗として韓国は日本をＷＴＯに提訴し、やはりホワイトリストから除外した。

こうした対立は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の３月の訪日と岸田文雄首相の先月の訪韓を通じた首脳会談で解決に合意し解消された。