バイデン米大統領が外交的に「事故」を起こした。２０日の選挙資金募金行事で「（２月の）中国のスパイ気球が撃墜された時に習近平が不快がった理由はそれがそこにあるということを知らなかったため。何が起きたのかわからない時に独裁者は慌てる」と話した。中国外交部報道官は翌日の定例会見で「中国の政治尊厳を厳重に侵害した公開的な挑発」と憤怒した。在米中国大使館は今回の発言の否定的影響を取り戻す措置をしなければならず、すべての結果に責任を負わなければならないという考えを伝えた事実も公開した。

この辺りでバイデン氏がそっと一歩退きそうだったが、「とどめ」まで刺しながら中国の反発は弱まらずにいる。「習近平独裁者」発言に対する遺憾表明はなく「中国に対する『事実』を言及したことは誤りではないのでその発言が米中関係に悪影響を与えないだろう」と付け加えた。バイデン氏は中国の仇敵であるインドのモディ首相を初めて国賓として招き、ホワイトハウスで丁重に優遇した。その場でインドの宗教少数者弾圧問題に対し「（米国とインドは）どちらも民主主義国として互いに尊重する」としてインドの肩を持ち中国指導部の気持ちをまた刺激した。

指導者の一言は波紋が大きく、時に国益に逆行する恐れもある。先週ブリンケン米国務長官が習近平主席、王毅政治局員、泰剛外相と会い米中衝突局面をやや落ち着かせたようだったが、こうした外交努力が場合によっては水の泡になりかねない際どい状況だ。米国だけそうしたのではない。韓国外交を見ても進歩であれ保守であれ政治家の不用意な失言が多い。硬直して偏向した外交的行動が国益に逆行することが繰り返され続けている問題が深刻だ。

文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に見せた反日扇動的な外交がひとつの事例だ。２０１５年１２月に朴槿恵（パク・クネ）政権が苦労して米国を動かし安倍晋三首相と劇的に慰安婦解決策をまとめたが、文政権は合意案を満身瘡痍にした。民主党出身の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が強制徴用解決策を提示したが、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が終盤にひじ鉄を食らわせたため失敗に終わったという高位外交官の話もある。青瓦台民情首席秘書官時代だった２０１９年に曺国（チョ・グク）氏は東学農民革命を素材にした「竹槍歌」をＳＮＳに上げ反日感情を扇動しているという批判も受けた。

反日感情を安易に刺激して国内政治的に利益を得ようとする民主党のやり方は野党になったいまも変わらない。２０２１年４月１９日、当時の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は汚染水放流と関連して対政府質疑に答え、「３つの要件が用意されて、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）基準に合う適合性手続きに基づいてなされるならばあえて反対することはない」と話した。３種類の要件とは、日本政府が十分な科学的根拠を提示して情報を共有し、韓国政府と事前に十分に協議し、ＩＡＥＡの検証過程に韓国の専門家の参加を保障しろということだ。

だが政権交代後に民主党の態度が急変した。民主党は先月２６日から「福島汚染水海洋投棄および水産物輸入反対」汎国民署名運動をしている。科学者の声から目をそらす扇動政治が韓国の漁民と関連業種従事者の生計を心から心配する姿勢なのか疑問に感じる。米国産狂牛病牛肉議論、哨戒艦とセウォル号をめぐる怪談、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）電磁波マクワウリ議論の時と大きく変わらない。

中国を相手にする保守政権の態度は把握できないほど一進一退する。朴槿恵政権は中国の北朝鮮の核問題解決の役割論に過度に傾倒したかのように天安門の城楼に上がったが、手ぶらで帰ってきた。ついには手をこまねいたままＴＨＡＡＤ報復という逆風を浴びた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の外交を見れば韓日関係正常化と韓米同盟強化、韓日米安保協力推進という大きな方向性は共感できる。だが両岸対立が高まった局面で大統領の「武力による現状変更反対」を明らかにしたのは蛇足のように見えた。北朝鮮の核解決努力どころか国連で逆らう中国に対する不満は別の方式で取り上げれば良いことだ。

大使を歴任した高位外交官は「野球のように国の指導者の『スイング』はあまり大きくてはならない」と忠告した。バットを虚空に振る場合、実益も得られずきまり悪い状況を招くことになると指摘される。

外交は党派を超越して国益を優先しなければならない。韓国の地政学的現実を冷静に把握して、総合的な国力に見合った外交行動をしなければならない。日本と中国を甘く見てはならない。反日や嫌中世論を刺激して国内政治に利用しようとする誘惑を両陣営とも捨てるべきだ。軍事力世界６位、経済力は１０位圏であっても、軽率さと慢心をさらに警戒するのは当たり前だ。