韓国政府が１６日、「日本の福島地域の安全性が科学的に立証され、国民が安全だと感じる時まで近隣水産物輸入禁止解除を検討しない」と明らかにした。前日に続く２度目の「福島原発汚染水放流」関連の会見でのことだ。韓国政府は国民の懸念を解消したいとして新型コロナウイルス発生時のように週末を除く毎日会見を開いている。

海洋水産部のソン・サングン次官はこの日の会見で、「２０１１年の福島原子力発電所事故で大規模放射能流出があったことを日本政府が２０１３年７月認めたことを受け福島を含む周辺８県で生産される水産物に対して輸入を全面禁止している。最近までも持続して報告される福島近隣地域水産物の放射能汚染事例は輸入禁止措置を解除できない重要な理由」と明らかにした。汚染水放流が輸入禁止解除につながるものではないという意味だ。

◇２０１３年から福島産水産物輸入禁止

韓国政府は２０１３年９月から福島を含む８県のすべての水産物輸入を禁止している。８県以外の地域の水産物を輸入する時はセシウム１３４、セシウム１３７、ヨード１３１をまず検査し、微量でも検出されれば三重水素など１７種の追加の証明書を要求している。

ソン次官は「放射性セシウムの基準である１キログラム当たり１００ベクレルは国際食品規格委員会であるＣＯＤＥＸが定める１０００ベクレルより１０倍厳格なもの。すべての検査結果は輸入食品放射能安全情報サイトで毎日公開する」と付け加えた。

先月から本格運営に入った「国民申請水産物放射能掲示板」の申請急増の懸念に対しては「４月２４日から現在まで（試験運営期間含む）申請を受けた結果、週間申請件数は９～４１件だった。申請が大きく増えることに備えて生産段階水産物に対する放射能検査の装備を２９台から５３台に増やす」と話した。

現在この掲示板ではだれでも週１回放射能検査を申し込むことができ、海洋水産部は申請が多い品目を毎週１０種選定して放射能検査後に結果を公開する。

汚染水放流の不安感にともなう天日塩買い占め現象に関しては「消費不安心理にともなう一時的現象と判断する。４～５月の気象条件が良くなく生産量が例年より１１％減ったのは事実だが、６月から生産量が例年水準に回復した」として過度な懸念を警戒した。

◇「核種除去性能など集中検証必要」

福島汚染水関連汎官庁タスクフォース技術検討委員長である慶熙（キョンヒ）大学原子力工学科のホ・ギュンヨン教授は汚染水放出過程を紹介しながら▽多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で多くの核種が除去されるという主張▽１０００個余りの一般汚染水貯蔵タンクのうち３０％程度だけが放流基準をクリアするという主張▽試料採取と核種濃度測定がなされるＫ４タンクなどに対する集中検証が必要だと明らかにした。

ＡＬＰＳが２０１３年６月に設置されてから昨年７月までに８回故障したというメディアの報道に対しては、「視察団が確保した資料で設備腐食、前処理設備フィルター、排気フィルターなど８件の故障を確認し関連内容を分析中。定期点検項目と設備メンテナンス計画も追加で確保して分析している」と話した。

韓国政府は日本の立場を代弁しているというなどの議論を意識したように「日本に対する現況を詳細に説明する理由は情報をより正確に知ってこそ合理的な決定をできるため。日本の技術的主張をそのまま説明するより集中すべき部分をともに言及する」と強調した。