最近北米、欧州、アジアなどを中心に経営実績が好転した現代（ヒョンデ）自動車グループが、海外子会社が得た所得を自国に持ってくる「資本リショアリング」を通じて確保した８兆ウォン（約８６６３億円）近い資金を国内投資財源として活用する。

現代自動車グループは１２日、海外法人の今年の本社配当額を前年より４．６倍に増やし、これを通じて韓国国内に持ち込んだ５９億ドル（約８２２８億円）を電気自動車工場新設とプラットフォーム開発などに投じる計画だと明らかにした。系列会社別では、ヒョンデ（現代自動車）が２１億ドル、起亜（キア）が３３億ドル、現代モービスが２億ドルなどだ。

現代自動車グループは「全配当金の７９％は上半期中に本社へ送金され、韓国国内の電気自動車分野投資などで本格的に執行される予定。残りの２１％も年内に韓国に送金される」と話した。

これに先立ち現代自動車グループは４月に京畿道華城（キョンギド・ファソン）の起亜オートランド華城で顧客オーダーメード型電気自動車専用工場の起工式を行い、２０３０年までに韓国の電気自動車分野に２４兆ウォンを投資して関連技術と施設を高度化するという計画を明らかにしている。２０３０年までに年間３６４万台の電気自動車を生産し「世界トップ３」に上がるというビジョンを達成するためだ。

現代自動車グループの今回の資本リショアリングは韓国政府が投資活性化に向けて不合理な制度を改善した影響も大きい。これまでは海外子会社の余剰金が国内に配当されると海外と国内の両方で課税した後に一定限度だけで外国納付税額が控除された。だが昨年の法人税法改正により今年からは海外ですでに課税された配当金に対しては配当金の５％だけを国内で課税し、残りの９５％は課税が免除される。