産業スパイがまた７７人捕まった。韓国警察庁国家捜査本部が特別取り締まりから４カ月で上げた実績だ。今回摘発した３５件のうち２２．９％の８件は韓国の技術を海外に持ち出した事例だ。数字に劣らず驚くべきでことは技術を持ち出した過程だ。韓国企業の中国法人に勤務する韓国人社員は中国の情報通信企業に転職しながら会社の営業秘密を写真撮影して持ち出した容疑で捕まった。２０１５年からソウルのある大型病院傘下の研究所で働いていた中国人研究員は医療用ロボット関連技術が入ったファイル１万件以上を中国に送った事実が摘発された。

彼らが韓国の技術を中国に持ち出した経緯を見ると、今後もいくらでも再発するだろうという予想が可能だ。韓国人の場合、中国法人から生活費と子どもの教育費など数億ウォンを受け取ることにしていたと調査された。ロボット技術を流出させた中国人は中国で「千人計画」の支援を受けたという。中国政府が先端分野の優秀人材１０００人を支援するというこの事業をめぐり、西側諸国では産業スパイを量産するプロジェクトという疑惑を提起してきた。

今回摘発された中国人も韓国で確保した核心技術資料を提出して恩恵を受けたと調査された。違法に取得した情報を中国政府がまともに確認もせずに金を払うなら海外の先端企業で働く中国人は誘惑に落ちやすい。韓国の当局が緻密な防止装置を用意しなければ被害は発生し続ける可能性が高い。さらに流出した技術開発過程に韓国政府が１００億ウォンを支援したというからあきれた状況だ。

このように海外に持ち出してこの５年間に韓国国家情報院に摘発された事案だけで９３件だ。被害額は２５兆ウォンに達する。特に半導体分野が核心ターゲットになっている。サムスン電子の核心技術資料を狙った犯罪が相次ぐ。被害が日増しに深刻化すると全経連は最近大法院（最高裁）量刑委員会に「技術流出犯罪の量刑基準を改善してほしい」という意見書を提出した。軽い処罰に対する懸念だ。現在の量刑基準は営業秘密侵害行為の基本懲役刑が１年～３年６カ月にすぎず、「真摯な反省」などが軽減要素になり実刑が宣告される割合は極めて低い。リスク負担が少ないため技術を持ち出して大金を稼ごうという誘惑に落ちやすい構造だ。

これに対し米国の量刑基準は被害額によって最大３３年９カ月の懲役刑を下せるようにしている。米国の基準を韓国に適用すれば平均的に１０年１カ月～２１年１０カ月の懲役刑を宣告できるという分析が出ている。今年に入り大統領室と検察、警察、特許庁、産業通商資源部が一斉に強力な処罰を主張して出た。きょう開かれる大法院量刑委員会全体会議では被害が大きくなる産業スパイの危険性を考慮して量刑基準を強化する案を導出しなければならない。