日本の市民団体が米軍基地がある多摩地域の住民を対象に血液検査を行った結果、発がん性汚染物質のＰＦＡＳの血中濃度が政府が実施した全国調査値の２．４倍に及んだ。

８日、ＮＨＫの報道によると、京都大学大学院の原田浩二准教授と地元市民団体が多摩地域住民６５０人を対象に行った検査で、住民らの血液から平均的に検出された「ＰＦＯＳ」と「ＰＦＯＡ」の合計値は１４．６ナノグラムに及んだ。

ＰＦＡＳとは、人工的に作られた有機フッ素化合物を指す用語で、最近になって有害性が明らかになり、３月には米国環境保護庁（ＥＰＡ）が水道水基準値を制定して規制する方針を発表した。特にＰＦＡＳの中で「ＰＦＯＳ」と「ＰＦＯＡ」と呼ばれる物質に対する懸念が大きい。

市民団体は沖縄県米軍基地周辺の河川や地下水などから高い数値が相次いで検出されたことから、横田米軍基地がある東京都内の多摩地域住民を対象に検査を行ったと説明した。

自然ではうまく分解されず「永遠の化学物質」とも呼ばれるＰＦＡＳを作って販売してきたデュポン、ケマーズ、コルテバなどの企業を相手取り、多くの訴訟も提起されている状況だ。

米サンフランシスコ・カリフォルニア大学（ＵＣＳＦ）のトレイシー・ウッドラフ教授のチームが２日、科学ジャーナル「国際保健年報」（Ａｎｎａｌｓ　ｏｆ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｅａｌｔｈ）でＰＦＡＳの最大製造業者デュポンと３Ｍの内部文書を分析した結果、彼らが危険性を数十年前から知っていながらもこれを隠して当局の規制を遅らせたことが露呈したと指摘した。