韓国が世界初のデジタル貿易協定であるデジタル貿易協定（ＤＥＰＡ）に４番目の国家として合流する。グローバルデジタル通商の競争力が強化し、Ｋコンテンツ国境も拡張される見通しだ。

産業通商資源部によると、安徳根（アン・ドクグン）通商交渉本部長は８日（現地時間）、フランス・パリで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会を契機に、ＤＥＰＡ３カ国の通商長官・次官と会合して加盟交渉の実質妥結を宣言した。

２０２１年１月に発効されたＤＥＰＡは包括的・段階的環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）加盟国であるシンガポール・チリ・ニュージーランドなど３カ国がデジタル通商規範確立および協力強化のために締結した初めての多国間デジタル通商協定だ。韓国は同年１０月に加盟の手続きを開始した後、６回の交渉を経て加盟に必要な国内法・制度点検を完了した。今回の宣言で加盟交渉は全て終わり、年内に公式発効される予定だ。

伝統的な貿易は国家間・多国間自由貿易協定（ＦＴＡ）を結び財貨が行き来する方式で行われる。しかし、第４次産業革命以来、デジタル貿易規模が急速に成長し、デジタル財貨に特性化された通商協定の必要性が大きくなった。韓国は１月、シンガポールとデジタルパートナー協定（ＫＳＤＰＡ）を締結し、ＤＥＰＡ加盟の手続きが完了すれば２回目のデジタル通商協定になる。

韓国政府はＤＥＰＡに基づいてＡＳＥＡＮ（シンガポール）・大洋州（ニュージーランド）・中南米（チリ）など圏域別主要国を拠点に韓国企業の電子商取引基盤輸出およびデジタルコンテンツ・サービスの海外進出機会が拡大すると期待している。今後、加盟国が拡張されれば、恩恵範囲も広がるものとみられる。すでに中国とカナダがＤＥＰＡ加盟の手続きを経て、コスタリカ・ペルーなど中南米地域と一部の中東地域国家も関心を表している。

特に、サーバーを現地に置くように求めてはならない「データ現地化禁止義務」規定はネイバーなど国内情報技術（ＩＴ）企業に実質的に役立つものと見られる。例えば、クラウド事業でシンガポールに進出しても、現地にデータセンターの建設を義務付ける必要はない。産業部関係者は「該当規定があれば現地データを韓国で保存・処理できるようになる」として「韓国ＩＴ企業の立場では現地データセンター設置費用を削減できるだろう」と説明した。

安本部長は「韓国の加盟を契機にＤＥＰＡが広範にわたるアジア太平洋地域デジタルプラットフォームに発展していくことが期待される」として「ＤＥＰＡ先制的加盟を通じてグローバルデジタル規範をめぐる議論をリードしていく」と明らかにした。

チリのクラウディア・サンウエサ国際経済関係次官も「韓国のＤＥＰＡ加盟交渉妥結宣言を歓迎する」とし「今後、ＤＥＰＡ当事国間のデジタル交易に影響を及ぼす新しい領域での相互関心事案に対するプロジェクト進行などをともに協力していけるものと期待する」と話した。