尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が３月中旬の訪日、４月末の訪米、５月初めの岸田首相の訪韓、５月下旬の広島Ｇ７サミット（主要７カ国首脳会議）と続いた外交日程を次々と消化した。韓国の外交の軸を韓半島（朝鮮半島）重点の北・西からインド太平洋と世界を視野に置いた東・南に移す尹政権の１年間の方向転換作業が具体的な成果をあげる過程だ。

こうした中、各種問題で「失われた１０年」を歩んだ韓日関係も、強制動員問題で韓国側が「第三者弁済」という一方的措置を通じた解決策を提示したのを契機にシャトル首脳外交も復元し、回復軌道に乗ることになった。

３月６日に発表された政府の強制動員解決策に対する国内の反応は予想通り６対４の割合で反対意見が多かった。こうした世論の反発は、１年にわたる外交交渉にもかかわらず、日本政府が被害者が要求する日本被告企業の反省・謝罪と自発的な基金参加を受け入れない中で解決策を発表したからだろう。尹大統領の政治的決断は、交渉を続けて日本の譲歩を引き出す戦術的利益よりも、韓日関係の早期回復で複合転換期の不透明な戦略環境を乗り越えていく戦略的利益を優先したことによるものと解釈される。

また、強制動員問題が事案の性格上、我々に「傾いた運動場」だったという点も作用した。２０１８年の大法院（最高裁）判決が以前までの政府の立場である「強制動員問題は１９６５年の韓日請求権協定で解決した」という見解に反するという負担があったからだ。これを口実に加害者の日本がむしろ被害者の韓国を「国際法と約束を破った」と責め立てながら攻守が逆転し、過去の問題で韓国が持つ道徳的優位を失うことになったが、今回の措置はこれを覆すためのものとみられる。

こうした外交イニシアチブは意図した戦略的利益を実現させている。予想より早く岸田首相が答礼訪問し、シャトル首脳外交が本格化した。また日本政府が固守してきた強制動員問題の解決なしに協力できないという「ワントラック」の立場が、韓日協力を再開させるトラックに転換され、関係改善の突破口を開いた。

米国は大統領と国務長官が同時に歓迎声明を出し、４月末の韓米首脳共同声明で韓日関係改善のための大乗的な措置を評価した。２０２２年１１月のプノンペン３カ国首脳共同声明で基本枠組みを作った韓日米の連携体制に本格的に取り組んでいく段階に入った。韓日関係の回復軌道進入と韓日米連携体制の本格化は、北核の高度化と中国の攻勢的外交安保政策による戦略的流動性に対応する強い力になるだろう。

一方、岸田首相の過去の問題に関する表現は歴代政権の認識を継承するラインにとどまり、被告日本企業の自発的寄与も不確かな状態であるため、「コップの半分」を満たすことは課題として残ることになった。岸田首相が訪韓を契機に強制動員被害者に対する慰労を表現し、広島平和公園内の韓国人原爆被害者慰霊塔共同参拝で誠意を表示したが、韓国国民の期待には及ばなかった。強制動員問題は進行形であるため、今後補完していくことを期待する。

韓日関係は暗くて長いトンネルの出口を抜けて回復を加速する段階に入った。韓日関係のパラダイムを過去、２国間、感情、中高年世代が支配した過去１０年間から、未来、地域・グローバル、理性、青年世代が重視される関係に変えなければならず、そのために次のように提言しようと思う。

【韓半島平和ウォッチ】韓日シャトル外交復元…ＦＴＡなど経済協力につながるべき（２）