【韓半島平和ウォッチ】韓日シャトル外交復元…FTAなど経済協力につながるべき(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.06.02 09:52
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が3月中旬の訪日、4月末の訪米、5月初めの岸田首相の訪韓、5月下旬の広島G7サミット(主要7カ国首脳会議)と続いた外交日程を次々と消化した。韓国の外交の軸を韓半島(朝鮮半島)重点の北・西からインド太平洋と世界を視野に置いた東・南に移す尹政権の1年間の方向転換作業が具体的な成果をあげる過程だ。
こうした中、各種問題で「失われた10年」を歩んだ韓日関係も、強制動員問題で韓国側が「第三者弁済」という一方的措置を通じた解決策を提示したのを契機にシャトル首脳外交も復元し、回復軌道に乗ることになった。
3月6日に発表された政府の強制動員解決策に対する国内の反応は予想通り6対4の割合で反対意見が多かった。こうした世論の反発は、1年にわたる外交交渉にもかかわらず、日本政府が被害者が要求する日本被告企業の反省・謝罪と自発的な基金参加を受け入れない中で解決策を発表したからだろう。尹大統領の政治的決断は、交渉を続けて日本の譲歩を引き出す戦術的利益よりも、韓日関係の早期回復で複合転換期の不透明な戦略環境を乗り越えていく戦略的利益を優先したことによるものと解釈される。