趙賢東駐米韓国大使が３１日（現地時間）、米ワシントンＤＣ韓国文化院で開かれた特派員懇談会で冒頭発言を行っている。キム・ヒョング特派員

趙賢東（チョ・ヒョンドン）駐米韓国大使は３１日（現地時間）、北朝鮮のいわゆる軍事偵察衛星の発射に関連し、「北朝鮮が早い時間内に２回目の発射を強行すると言ったが、いかなる発射も応分の代価を払うだろう」と警告した。

趙大使は同日、ワシントンＤＣで開かれた特派員懇談会で「北朝鮮が昨日発射を踏み切った、いわゆる軍事偵察衛星は技術的欠陥で失敗したが、成功するかどうかは別として国連安全保障理事会（安保理）決議に真っ向から違反した明白な不法行為」と述べた。また「北朝鮮の発射直後、韓米両国間で緊密な疎通が行われ、両政府は北朝鮮の発射を糾弾するメッセージを発表した」とし「韓米両国はすべての可能性に徹底的に備えている。北朝鮮の挑発は国際社会からの孤立をさらに深化し、韓米同盟をさらに強化させるばかりだ」と述べた。

韓国政府は、北朝鮮がさらなる発射を予告しているだけに、状況を見守った後、総合的な対応に出る方針だという。これまで北朝鮮のあらゆる挑発による国際社会の制裁の動きに消極的だった中国とロシアの協力確保にも努める計画だ。

韓米首脳が４月の首脳会談で合意した、北朝鮮の核への対応に向けた核協議グループ（ＮＣＧ）は近く初会議が開かれると伝えられた。一部で日本の参加の可能性が提起されているＮＣＧはとりあえず韓米両国の協議体として発足し、その後日本を含む多国間協議体に変わる可能性があると伝えられた。

趙大使は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の４月の国賓訪米に関連しては「韓米同盟７０周年を迎え、自由・民主主義・法治のような共通の価値に基づき、韓国の自由と繁栄を支える韓米同盟の意味を再確認し、青写真を提示する契機になった」と述べた。さらに「韓米首脳会談と尹大統領の上・下院合同演説、国賓晩餐など順調で成功的に行われたと評価する」として「特に、尹大統領は米国人に韓国に対する関心と親交を高め、大韓民国第１号セールスマンの役割を確実に果たした」と述べた。また「実質的な側面でもワシントン宣言を通じて韓米相互防衛条約を核抑制力が含まれた概念にアップグレードさせ、サイバー・宇宙など同盟の裾野を広げた」と話した。

趙大使は、バイデン米大統領が尹大統領と岸田文雄首相を韓日米３カ国会談のためにワシントンＤＣに招待すると提案したことに対しては、「今後３カ国が協議していく」と述べた。三国間の議論が近いうちに始まるという。バイデン大統領は最近、主要７カ国（Ｇ７）サミットを機に広島で開かれた韓日米首脳会談で、尹大統領と岸田首相をワシントンＤＣに招待すると提案したと、米国高官が当時のブリーフィングで明らかにした。

趙大使は米国の連邦政府の負債限度の引き上げ交渉合意に関連して「米国のデフォルト（債務不履行）への懸念が消えるのは米国だけでなく世界経済に不確実性を緩和したということから良いニュース」とし「下院・上院の表決で成立し、バイデン大統領が署名すれば、その後国防授権法案、歳出法案、中国関連法案が本格的に議論されるものと予想する」と話した。