北朝鮮が３１日に試みた偵察衛星発射が失敗して、すでに餓死の危機に瀕している北朝鮮住民が今後も１０年間、引き続き飢えにさらされることになった。

金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が行った無謀な「賭け」と北朝鮮住民の生存権を対等交換をしたことになる。

北朝鮮が新型発射体「千里馬１型」と軍事用偵察衛星だと主張する「万里鏡１型」を作るためにどの程度の資金を注ぎ込んだのかは正確に推算し難い。ただしこれを間接的に比較できる根拠はある。

韓国政府は最近打ち上げに成功した韓国型発射体ヌリ号（ＫＳＬＶ－ＩＩ）開発のために過去１２年３カ月間で２万人余りを投じた。ここに使われた公式予算は１４億９２９０万ドル（現レートで約２０８０億円）だ。また、ヌリ号発射成功に続き、今年１１月を目処に偵察衛星１号機を発射する計画だ。高性能映像レーダー（ＳＡＲ）が搭載された衛星４基と電子光学（ＥＯ）・赤外線（ＩＲ）が搭載された衛星１基など偵察衛星５基を確保するこの事業に投入された予算は９億１５３３万ドル。

２つの事業予算の単純合計は２４億８２３億ドルに達する。

先端技術の保有水準や社会・経済体制、政府の支援方式、経済的インフラ、人件費などすべての面で南北には極端な違いがあるが、自主開発した発射体と衛星を活用するという点で韓国政府が推進している該当の２つの事業は今回北朝鮮が挑発に動員したシステムと類似の側面がある。

ところで３兆ウォンを越える予算は北朝鮮と比較さえできないほど大きな韓国の経済水準を勘案しても負担が大きいお金だ。事実上、無賃金で人材を運用できて韓国よりはるかに少ない費用で済む可能性が高い点を勘案しても、経済水準が顕著に低い北朝鮮にこれほどのお金は国家全体を揺るがすほどの負担になる可能性がある。

特に、北朝鮮は現在深刻な食糧難に苦しんでいる。米国農務省が発刊した報告書「世界食糧安保評価」によると、昨年北朝鮮の食糧不足分は１２１万トンに達した。同省は今後も北朝鮮では毎年平均８０万トンほどの食糧不足状況が続くと予想した。

北朝鮮が８０万トンの食糧を海外から買い入れる場合、毎年２億７８００万ドルが必要だ。西海（ソヘ、黄海）上に落下して空中分解してしまった千里馬・万里鏡を作るのに投入された資金で食糧を購入していたなら、少なくとも今後１０年間発生する北朝鮮住民の飢えをすべて解決できたという意味になる。

北朝鮮はすでに昨年の無差別連続挑発で莫大な資金を使っている。韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）によると、北朝鮮が昨年１年間に発射した７３発の弾道ミサイルに使った費用は約５億６０００万ドルに達する。昨年北朝鮮の１年分の食糧不足分１２０万トンを購入してもあまりあるお金だ。

このような状況で北朝鮮は事実上７回目の核実験を予告した状態だ。やはりＫＩＤＡが推算した資料によると、すでに過去６回の核実験過程で少なくとも１１億～１６億ドルの資金を投入し、今後の追加核実験にどの程度のお金を投じるかは推定するのが難しい。

政府当局者はこれに関連して「核実験のためには核実験自体に投入される資金だけでなく、核施設を維持・管理する費用も莫大なものになる」とし「北朝鮮が核・ミサイルを『宝剣』とみなしているが、経済的観点では北朝鮮政権の首を締めている構造」と述べた。

北朝鮮は今回失敗した偵察衛星に関連して「部分試験を経て、できるだけ早い期間内に第２次発射を断行する」と明らかにした。ここにもまた莫大な資金が必要になる。

慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「大陸間弾道ミサイルや核技術を保有しても、偵察衛星がないなら事実上無用の長物に近いという点で、北朝鮮政権が期間を最小限に短縮して２回目の発射を敢行することになるとみられる」とし「特に金正恩政権が今回の衛星発射を経済的困難に伴う民心離反を防ぐための政治扇動の側面としても活用してきたので、深刻な経済難とは関係がなく、再び大金を投じて発射を強行する可能性が高い」と展望した。