【コラム】文明国の日本が抜け出すべき「被害者意識」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.05.22 10:25
韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が徴用問題で大きく譲歩した後、岸田首相も前向きな姿勢を見せている。主要7カ国首脳会議(G7サミット)開催地の広島で韓日首脳は韓国人原爆犠牲者慰霊碑を初めて共に参拝した。大きな慰労になった。しかし日本では「原爆加害国・米国」のバイデン大統領が謝罪をすべきだという声も出てきた。
強制徴用と慰安婦動員の加害者である第2次世界大戦の戦犯国・日本が被害者に転換される場面だ。戦後日本の「被害者意識」は謝罪と反省をためらわせた。こうした奇妙な心理構造をつくったのは戦勝国の米国だった。裕仁天皇を退位させれば日本社会が崩壊すると判断し、免罪符を与えた。
東京戦犯裁判はナチを断罪したニュルンベルク戦犯裁判とは異なる状況だった。『敗北を抱きしめて(Embracing Defeat)』の著者ジョン・ダワー米マサチューセッツ工科大学(MIT)名誉教授は「『勝者の証拠』を操作して敗戦国の首長を救済する形態」と批判した。「A級戦犯」は団結して天皇を保護したが、一つ失敗があった。首相として戦時内閣を率いた東条英機が「天皇の意に反する行動をすることは考えられない」と述べたのだ。