主要７カ国（Ｇ７）サミットの招待国として広島を訪問した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２１日、バイデン米大統領、岸田文雄首相と会談した。韓日米首脳は昨年６月、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会合で初めて一堂に会したことに続き、１１月のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）首脳会議への出席を機に会談してから６カ月ぶりのこの日、再会した。

今回の会談は様々な会議と日程が絡まっている多国間会議の特性上、数分間行われた「略式会談」だった。李度運（イ・ドウン）大統領室報道官は「３人の首脳は今年１月に岸田首相の訪米、韓日関係に新たなページを開く契機となった３月に尹大統領の来日、４月に尹大統領の米国国賓訪問、今月初めに岸田首相が韓国を訪問した後に開かれた韓日米首脳会談であることを想起し、三国間の協力を新たな水準へと発展させていくことで合意した」と明らかにした。

また李報道官は「首脳らは北朝鮮に対する抑止力の強化のためにはもちろん、法治に基づいた自由で開放された国際秩序を強固にするうえで三国間戦略的協力をさらに強化することで合意した」とし、「北朝鮮ミサイル警報情報のリアルタイム共有のような三カ国の安保協力、インド・太平洋戦略に関する三カ国協調の強化、経済安保、太平洋島嶼国への関与など多様な分野で具体的協力を深めることで一致した」と述べた。

米ホワイトハウスは「バイデン大統領は『韓日両国関係を改善するための両首脳の勇気のある努力のおかげで、米日韓三カ国の関係とインド太平洋地域がさらに強くなる』と述べた」と発表した。また「３人の首脳は北朝鮮の不法な核・ミサイル脅威、経済安保、各自のインド・太平洋戦略に関連した三カ国の協力を新たなレベルに引き上げるための方策について話し合った」と伝えた。

忙しい合間を縫って会った３人の首脳が、今回の会談を契機に北朝鮮ミサイル警報情報のリアルタイム共有などかつての協力議題を再確認すると同時に、三カ国の協力がそれだけ強固だという点を内外に誇示することに焦点を当てたものと分析される。

同日の略式会談とは別に、三カ国の首脳が向かい合って座る席がもう一度設けられる見通しだ。ロイターとＡＦＰ通信によると、会合直後、米ホワイトハウス高官は「米日韓三カ国の協議のためにバイデン大統領が尹大統領と岸田首相をワシントンに招待すると提案した」と伝えた。会談の時期については「まもなく決定される」と述べた。

一方、前日のＧ７サミットの拡大セッションでバイデン大統領が向い側の尹大統領を見て駆けつけ、嬉しく挨拶する場面が捉えられて注目を集めた。