岸田首相が７、８日に訪韓したのはシャトル外交としては前例のないことだ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が３月に訪日してから２カ月も経っていないうえ、広島Ｇ７サミット（主要７カ国首脳会議）出席のために今日（１９日）また訪日し、岸田首相と会談する日程だからだ。韓日関係正常化を決断した尹大統領を配慮し、長い停滞期を経てようやく生じた両国関係回復のモメンタムを生かそうという岸田首相の意図が込められたものとみられる。岸田首相が訪韓中に表明した過去の問題に関する発言をどう解釈すべきなのか。

１つ目、自民党政権は「歴史認識に関する歴代政府の立場を全体的に引く継ぐ」ものの、その立場にある反省とお詫びは繰り返し表明せず、新たな反省と謝罪もしないという点を明確にした。日本国力の相対的低下、米中覇権競争の中で、経済・軍事大国に浮上した中国からの脅威増大、韓国の驚くべき経済的成長などを背景に、日本の政治・社会は保守化している。進歩性向の野党第１党の立憲民主党はますます弱体化し、自民党が圧倒的多数の議席を占める構図は変わらず、保守右翼性向が最も強い日本維新の会が野党第２党に躍進する状況だ。

日本の保守化は逆えない流れになっている。保守政権が続く限り、日本首相の謝罪と反省の表明は期待しにくい。また、韓日政府が妥結した「不可逆的」慰安婦合意が政権交代後に破棄され、徴用者問題は解決されたという従来の両国政府の認識を大法院（最高裁）判決が覆したことに対して基本的にすべての責任は韓国側にあり、日本はむしろ被害者であるため、反省と謝罪の表明はできないという考えが根底にある。

２つ目、岸田首相としては過去に対する反省と謝罪は表明できないという限界の中で「当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、そして悲しい思いをされたことに心が痛む」と述べた。岸田首相の裁量で可能な最大限の所懐を表明したと評価される。Ｇ７期間中に尹大統領と共に広島の韓国人原爆犠牲者慰霊碑を参拝することにしたのも、韓国国民に自身が過去の問題に対して抱く思いを伝えようとしたものと考えられる。過去の問題に対して首相としての誠意を韓国国民に示し、韓日関係の発展に対する強い意志を伝達しようとしたはずだ。

今後、韓日関係をどう進めていくべきなのか。まず、現政権は任期末まで一貫してシャトル外交を持続するという姿勢で臨む必要がある。

今後、韓日関係が順調に展開していくという保証はない。自民党政権の過去の問題に対する立場が進展する可能性もほとんどない。日本政府が日本の関連企業に「日帝強制動員被害者支援財団」への金銭的寄与を勧めたり容認するのかも未知数だ。韓国の歴代政権が国内政治的な考慮のために対日強硬姿勢に旋回し、韓日関係が急激に悪化した事例は少なくない。現政権が国内政治的な負担にもかかわらず徴用問題を決断しただけに、揺らぐことなく韓日協力と交流を推進してこそ、未来志向的な韓日パートナーシップの土台を築くことができる。

慰安婦、徴用問題のほか、独島（ドクト、日本名・竹島）、教科書、靖国参拝などは今後の韓日関係の挑戦要因だ。しかし政府はこうした問題に対して明確かつ厳重な立場で日本に対応するものの、これが韓日関係全般の悪化につながって未来に向けた韓日関係のモメンタムが喪失しないよう努力が要求される。政府が徴用問題で日本に過度に譲歩したという世論を相殺するためにも、経済・安保・文化などいくつかの方面で未来志向的な韓日協力と交流を深め、最大限の国益が創出されるように注力する必要がある。

韓日関係は与野党陣営間の立場の違いが最も大きい分裂的イシューであり、国内政治手段として利用されやすい。しかし与野党を問わず過去の問題とは別に韓日協力関係は分離対応するという姿勢で臨んでこそ、どちらが執権しても韓日関係の悪化が我々の外交政策の大きな障害要因にならないだろう。

【韓半島平和ウォッチ】韓日シャトル外交復元、全方向国益外交の機会にすべき（２）