日本の岸田文雄首相が韓国のサムスン電子をはじめ台湾のＴＳＭＣ、米国のインテルとマイクロン・テクノロジーなど世界的半導体企業７社の首脳らに日本国内への投資を要請すると読売新聞が１７日に報道した。

同紙によると、岸田首相は１８日に首相官邸で、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、米国のインテル、ＩＢＭ、マイクロン・テクノロジー、アプライドマテリアルズ、韓国のサムスン電子、ベルギーの研究開発機関「ｉｍｅｃ（アイメック）」の会長や最高経営責任者（ＣＥＯ）ら７人と会う。日本政府からは首相のほかに、西村経済産業相、木原誠二官房副長官が出席する。また「経済安全保障の観点から半導体の重要性は高まっており、日本の半導体産業の競争力強化につなげる狙いがある」と伝えたた。ただ、具体的な出席者リストは報道しなかった。

日本は１９８０年代に世界の半導体市場で最強者だったが、後にサムスン電子やＴＳＭＣなどの登場で後れをとった。現在は半導体製造装備市場で米国に次ぐ２位で、素材・部品では依然として１位だ。日本としては素材・部品・装備の強みを活用して世界的半導体企業との連係を強化し、全体的な半導体競争力を高めようとする狙いがある。

現在ＴＳＭＣはソニーグループなどと合弁で熊本県に先端半導体工場を建設中で、米マイクロンは広島県に工場を増設している。インテルとサムスン電子もそれぞれ日本に研究開発拠点と後工程半導体ラインの新設を検討している。