全国経済人連合会（全経連）と日本経済団体連合会（経団連）の「韓日未来パートナーシップ基金（未来基金）」への出捐をめぐり、サムスン・ＳＫ・ヒョンデ・ＬＧなど主要大企業の悩みが深まっている。

匿名を求めた財界関係者は１５日、「内部で未来基金出捐議論が本格化したわけではないが、負担が相当大きい」とし「先に立ち上がって出すことも、出さないこともできない状況」と明らかにした。両団体は３月、それぞれ１０億ウォンと１億円（約１０億ウォン）を出捐して両国に未来基金を設立することにしたのに続き、今月１０日には東京で記者会見を開き、運営委員会と諮問委員会を構成したと明らかにした。

財界４大グループは朴槿恵（パク・クネ）政権の国政壟断事件が浮上した２０１６年に全経連を脱退した状態だ。全経連の金秉準（キム・ビョンジュン）会長職務代行が「基金出捐はどの企業にも開かれている」と述べたが、財界からは「会員会社でないため基金に出捐する理由はない」という声が出る理由だ。４大グループの基金出捐は全経連への復帰とも関連している。匿名を求めた大企業の関係者は「大統領の行事で全経連が主な役割をして意思疎通が増えたのは事実だが、まだ復帰の名分が不足している」と一線を画した。

全経連の会員会社も悩むのは同じだ。２０１６年の国政壟断事態以降、「財団」「基金出捐」など言葉が否定的に映るうえ、出捐の規模も見当がつかないという説明だ。ある企業関係者は「自然災害の寄付金を出す場合、財界トップの４大グループが出す金額が一種のガイドラインの役割をするが、先に『いくらを出す』と言いにくい状況」と話した。

これを受け、財界では金代行が提示する「全経連刷新案」に注目している。金代行は早ければ今週中に刷新案や４大グループの復帰に関連する包括的な立場を明らかにする予定だ。

専門家らは全経連が政治との断絶を宣言し、グローバル協力など事業ビジョンを出すべきだと指摘している。明知大の趙東根（チョ・ドングン）名誉教授は「全経連がまず４大グループの政治的負担を減らさなければいけない」とし「政治との壁を作り、財界の『ファイアウォールの役割をする』という政経分離宣言も必要だ」と述べた。

延世大の成太胤（ソン・テユン）経済学科教授は「全経連がサプライチェーン改編、米中葛藤などグローバル経済イシュー研究を主導する役割をしなければいけない」とし「主要企業がすぐに会員会社に復帰するのは難しいとみられる。全経連がグローバルイシューを研究する新しいプラットホームを作り、企業が参加しながら自然に接点を広げていくのがよい」と話した。