韓日両国が福島原発汚染水放出問題を点検する韓国専門家視察団の現地活動期間を２日間から４日間に増やした中、視察の範囲、方法をめぐる実務協議を続けている。

日本は放射能に汚染した雨水・地下水を人体と海洋環境に無害な水準に浄化し、早ければ７月に海洋放出する計画だ。多核種除去設備（ＡＬＰＳ）でセシウム・ストロンチウムなどを除去し、トリチウム（三重水素）などを海水で薄める方式だ。この場合、汚染水が海洋放出のための安全基準を満たすとし、日本は汚染水でなく「ＡＬＰＳ処理水」という用語を使用する。

それでも韓国国内では政府が日本のこうした放出計画を科学的かつ客観的な方法で再検証すべきという声が高まっている。日本が強調する「科学的かつ客観的な基準」を信頼するには透明性が必要という理由でだ。これを受け、韓日両国は１２日に局長級会議を開き、約２０人規模の視察団を４日間派遣することで合意した。

◆「汚染水浄化設備の作動点検が必要」

韓国政府は視察団が事実上の安全性検証に準ずる活動をするため、関連施設と浄化情報に対する接近権を拡大する方向で日本と協議を進めている。「（国際原子力機関の公式検証とは）別に日本の汚染水浄化設備がまともに作動するかについて追加の点検が必要だ」（１３日、宋相根海洋水産部次官）というのが政府の立場だ。１２日の局長級会議でも韓国側は▼アルプスをはじめとする浄化設備の機能▼汚染水浄化過程観測力量▼汚染水放出関連施設運営現況などを視察団が点検すべきという点を強調したという。

問題は汚染水放出が韓日間の懸案でなく国際的イシューという点だ。汚染水浄化・放出過程を検証する権限も個別国家でなく国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が持つ。ＩＡＥＡは２０２１年７月、１１カ国の原子力専門家で構成された国際検証団を構成したが、韓国の専門家として韓国原子力安全技術院のキム・ホンソク責任研究員が含まれた。ＩＡＥＡ検証団は昨年５月から５回発表した中間報告書に続き、６月に最終報告書を公開する予定だ。

◆「検証」でなく「説明」強調する日本

特に日本は韓国視察団に検証権限を付与する場合、他国も似た検証手続きを要求する先例になるという点を懸念している。韓国に先立ち福島原発に視察団を送った太平洋島嶼国フォーラム（ＰＩＦ）と台湾も日本側が主管する説明会に参加し、海底トンネルと汚染水タンクを調査する日程に終わった。日本政府が韓国視察団の性格について「安全性検証」でなく「理解を深めるための説明」と一線を画した理由だ。

政府関係者は「日本は個別国家の検証要求を受け入れる義務がないだけでなく、こうした個別検証自体がＩＡＥＡ検証手続きの信頼を阻害する結果につながるという立場」とし「ただ、政府はＩＡＥＡ検証団とは別に視察団が徹底的に点検してこそ国民の憂慮を払拭できるという点を強調し、施設接近権を拡大するために努力している」と伝えた。

◆１２時間の会議も「追加協議」へ

日本は１２日の局長級会議の名称も「説明会（ｂｒｉｅｆｉｎｇ　ｓｅｓｓｉｏｎ）」と表現した。福島汚染水放出問題は韓国など特定国家との協議事項でないという点を強調したのだ。

韓日両国は早ければ今週中に視察団の活動範囲や基準を議論するためのテレビ会議をまた開く予定だ。ただ、日本の頑なな立場を勘案すると、韓国視察団が汚染水浄化過程を点検できる施設に接近したり、海洋放出前の汚染度情報を直接測定したりするのは容易でないと予想される。外交部当局者は「早期に実務者間のテレビ会議で追加の協議をし、視察団訪日関連の必要な事項を確定する予定」と話した。