岸田文雄首相が「日本を軍事大国にする」という趣旨で米国メディアのインタビューで明らかにしたことが波紋を呼んでいる中、日本政府が該当報道機関に抗議したと明らかにした。

１２日、日本の共同通信によると、外務省は岸田首相の記事を掲載した米国時事週刊誌「タイム」に対して「題名と内容が違う」として異議を伝えた。共同通信は「異議」と表現したが、情況上「抗議」をしたと推定される。

９日（現地時間）、タイム電子版に掲載された元のタイトルは「岸田首相が長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」だったが、現在は「岸田氏は日本に、より積極的な国際舞台での役割を与えようとしている」に修正された。政府関係者は「修正を求めたわけではないが、見出しと記事の中身があまりに違うので指摘した。どう変えるのかはタイム誌の判断だ」と共同通信に話した。共同通信は「電子版のタイトルは変わったが、『岸田首相が長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる』という当初の表現がそのまま維持されている」と伝えた。

先立ってタイムは先月２８日にインタビューした岸田首相を１２日付紙面表紙モデルとして登場させて記事を掲載した。タイムは「日本の選択」というタイトルの記事で「世界３位の経済大国に見合った軍事的影響力を持つ国にしようとしている」と伝えた。

続いて日本の軍事力強化を巡る論争が大きいと指摘した。「日本の『平和憲法』（９条で軍隊保有禁止など規定したことから付けられた別称）と相反しているうえに、日本の防衛力の増強が地域の安全保障状況を悪化させかねないという意見もある」と評価した。