韓国の全国経済人連合会（全経連）と経団連（日本経済団体連合会）が共同運営委員会を設置して「韓日・日韓未来パートナーシップ基金（未来基金）」造成を本格化する。

全経連と経団連は１０日、東京の経団連会館で共同記者会見を行い、未来基金運営委員会と諮問委員会の構成に合意したと明らかにした。

運営委員会共同委員長は金秉準（キム・ビョンジュン）全経連会長職務代行と十倉雅和・経団連会長が務めることになった。運営委員には、韓国側から金ユン（キム・ユン）三養（サムヤン）会長・李雄烈（イ・ウンヨル）コーロングループ名誉会長・ペ祥根（ペ・サングン）全経連専務が、日本側からは佐藤康博・みずほフィナンシャルグループ特別顧問、東原敏昭・日立製作所会、久保田政一・経団連副会長が参加する。諮問委員長は姜晟振（カン・ソンジン）高麗（コリョ）大学経済学科教授と深川由起子・早稲田大学政治経済学術院教授が務める。

この日十倉会長は被告企業の参加に対して、「（三菱重工業・日本製鐵を）必ず入れなければならないとか排除するつもりはない。事業内容によって個々の企業の参加を要請する」としながら「事業への参加は個々の企業の判断に任せる」と述べた。キム職務代行は「被告企業の参加に対して質問すればするほど未来志向的な基金の意味が色あせる」と付け加えた。

また「韓国の全産業体、全経済界に関連した問題であることから誰に対しても開いている」とし「両国が産業的、経済的影響力を高めることなら、４大グループもこのようなプログラムに参加しない理由がない」と述べた。

両団体は半導体や脱炭素問題などを話し合うために７月６日、ソウルで「韓日産業協力フォーラム」を開催する。また、未来世代の交流に関連して両国の大学間の連携の一層の推進や、韓国の高等学校の教員の日本への招へいなどを検討中だ。産業協力の強化に関連して、経済安全保障環境の整備、自由で開かれた国際秩序の維持・強化、グリーントランスフォーメーション・デジタルトランスフォーメーションの実現、産業の国際競争力の強化、感染症など地球規模課題への対応なども検討を深めていく計画だ。

事業時期はまだ決まっていないと明らかにした。キム職務代行は「どれも持続性を持っている事業なので『特定の時期にどこまで完成する』という概念ではない」とし「現在としては半導体協力を通した両国のサプライチェーン（供給網）の構築が急がれているようにみえ、これを早急に進める可能性がある」と答えた。十倉会長は「今はコンセプトを作る段階」とし「７月の日韓産業協力フォーラム前後に運営委員会を招集して議論する」と述べた。

未来基金は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が今年３月の訪日の際に日帝強制徴用被害補償問題を「第三者弁済」方式で対応していく方針を明らかにしながら始まった。当時全経連と経団連はそれぞれ１０億ウォン（約１億円）と１億円を拠出して基金の運用を始めることにした。