韓国外交部が韓日首脳会談で合意した福島汚染水視察団の役割と関連し、「汚染水処分の安全性を評価する機会が確保されたもの」と明らかにした。

外交部当局者は９日に記者らと会った席で、視察団派遣と関連し「既に参加してきた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）モニタリングタスクフォースに続き独自に汚染水処理の安全性を重層的に検討・評価する機会を確保した。汚染水処分の安全性を重層的に検討し評価する機会を確保したということに意味がある」と強調した。福島に派遣する視察団が独自に汚染水放流の適正性と関連した独自の検証と評価の役割をすることになるだろうという意味だ。

外交部は「視察団」という名称と関連しても、視察団派遣を通じて得られる情報にさらに意味がなければならず、用語にあまり束縛される必要はないと強調した。視察の辞書的意味は「あまねく歩き回り実地の事情を調べる」だ。

外交部が視察団が「視察」を超え「評価」の役割をすることになると強調した背景は、韓国の視察団を派遣したとしても汚染水の安全性を独自に検証するのには限界があるだろうという懸念を意識した措置と解説される。

実際に日本メディアによると、日本の西村康稔経済産業相はこの日の会見で、上半期に出されるＩＡＥＡの報告書を基に透明に情報を発信して韓国を含む国際社会の理解を求めるために努力するとしながらも、「処理水の安全性について評価や確認を行うものではない」と話した。視察団の役割が単純な視察にだけ限定されるだろうという意味だ。

外交部は日本メディアの報道に対して直接反論はしなかった。しかし内部的には韓日の外交的関係を考慮して名称を視察団にしただけで検証の役割をする余地は十分という立場だ。このため視察団の派遣日程も当初伝えられた２３～２４日の２日間ではなく４日以上必要だとみて近く日本と局長級協議を始める計画だ。

この日国会外交統一委員会懸案報告に出席した外交部のチャン・ホジン第１次官も「視察団は実際の検証に近い活動をするだろう」と明らかにした。日本メディアの報道に対しては「用語上の違い。来週視察団をどのように運営するのか局長級協議をする計画」と話した。

チャン次官は「日本は主権国家で、主権国家のことを他の主権国家が検証するのは問題があるため日本が『検証』という用語を避ける側面がある。（視察団がすることが）検証であれ視察であれ観察であれ、実際に重要なことは現場に入ってどんな活動をするかで、韓国政府は国民の懸念を払拭させるため最大限の努力をするだろう」と強調した。

チャン次官はまた、福島産水産物輸入問題に対しては、「福島産水産物問題は（汚染水）評価とは全く関係なく水産物に対する立場に全く変化はない。水産物に対しては国民の生命と安全、衛生を最優先にするだろう」と強調した。ただ日本政府が汚染水放流を計画する時期が「今年春から夏の間になるものと承知している。それほど時間は多くない状況」と付け加えた。

大統領室高位関係者もやはりこの日記者らと会った席で「検証の役割はＩＡＥＡの専門家がするものと承知している」としながらも「まだ韓日当局間で具体的な協議手続きが完了していない状態」と話した。実務協議で視察団の役割が規定されるだろうという意味だ。同関係者はその上で「韓国と日本国民の健康を懸念させる放流は絶対ないだろう。日本国民と韓国国民の安全を心配させたり、海洋環境を悪くする放流は認めないだろう」と強調した。