「シャトル外交」の再開で絡まり合っていた韓日関係がほぐれ始め、両国経済協力も加速する見通しだ。まず２０１９年から続いてきた「輸出規制」が事実上解消された。

９日、韓国経済研究院によると、２０１９～２０２１年の３年間で日本の対韓国製造業直接投資額は２７８２億円で直前３年比５７．６％減、韓国の対日本投資も同じ期間４２．９％減となった。韓経研は関税庁・日本銀行の統計などを分析して「韓日関係悪化後３年間で対日輸出減少１３兆５２００億ウォン（約１兆３７９０億円）、日本人直接投資６兆８０００億ウォンなど約２０兆ウォンの経済効果が消えた」と結論を出した。

韓経研のイ・サンホン経済政策チーム長は「日本の輸出規制後、許可・審査手続きが変わり韓国企業には交易障壁として作用し、両国の投資決定、輸出交渉にも影響を及ぼした」とし「このような厳しい障壁が消えれば両国の相互交易・投資が活発化し、グローバル経済ブロック化の雰囲気で韓日が共に対抗力を高めることができる」と話した。

半導体サプライチェーン構築も会談の成果に挙げられる。日本の素部装（素材・部品・装備）企業が韓国の半導体製造業者と安定した協力体制を構築することができれば、それだけ輸出競争力を高めることができる。

日本が半導体の核心素材であるフッ化水素などに対する輸出規制に出ると国内業界も素部装の国産化および取引先多角化を推進してきたが完全に日本を代替することは難しかった。対日本素部装産業貿易収支赤字は２０１９年約１８７億ドルまで減り、２０２２年約２５０億ドルにむしろ増えた。

対外経済政策研究院のキム・ギュパン上級研究委員は「日本から引き続き半導体素材などを輸入するよりも、日本の素部装企業や関連施設を国内に誘致して、さらには研究開発協力まで行われるなら経済効果が大きくなるだろう」と話した。

２０５０年炭素中立の実現のために必須の水素経済協力も期待したい部分だ。

水素は炭素を含まないために発電燃料として使う場合、投入される量と同程度の炭素排出を減らすことができる。気体状態である水素は体積が非常に大きいため液体にして保存・運ばないといけないが時間と多くの費用がかかるのが障害物だ。世宗（セジョン）研究所日本研究センターの陳昌洙（チン・チャンス）センター長は「水素の中でも清浄水素（グリーン水素）を作るのは難しいが、韓日両国が共同研究や開発を通じてシナジーを出すことができるだろう」と話した。

韓日文化交流の再開で日本人観光客の国内流入も増える見通しだ。韓経研によると、日本人観光客が２０１２年水準の３４２万３０００人規模に増える場合、国内観光産業活性化で創出される生産誘発効果は５兆２０００億ウォンに達することが明らかになった。

中国に対する対外貿易依存度を減らさなければならない状況で日本との関係改善は選択肢を広げる側面もある。大韓商工会議所ＳＧＩ（持続成長イニシアチブ）は韓日関係改善を通じて国内輸出構造が２０１７～２０１８年水準に復元される場合、年間輸出額が約２６億９０００万ドル（約３６３８億円）増加すると予想した。品目別に見ると、対日本輸出比重が大幅に減少した鉄鋼・石油製品・家電・自動車部品などが恩恵を受けるものとみられる。