生産・輸出が振るわない景気の流れの中でも製造業分野の雇用保険加入者数が２カ月連続で１０万人以上増加したことがわかった。だが外国人労働者による「錯視効果」を除いて分析すれば製造業の雇用の現実は依然として暗鬱な状態だった。

韓国雇用労働部が８日に発表した「雇用行政統計で見た労働市場動向」によると、４月末基準の雇用保険常時加入者は１５１０万８０００人で、前年比３５万５０００人（２．４％）増加した。これは製造業雇用保険加入者数が１０万４０００人増加した影響が大きい。全産業分野で最も大きい増加幅で、１月に６万４０００人、２月に８万４０００人、３月に１０万２０００人と毎月着実に増えてきた。

製造業分野の雇用が景気低迷を克服して回復傾向に入り込んだようにみえるが、実際には雇用許可制による外国人労働者が生み出した錯視効果との見方が支配的だ。雇用許可制は韓国国内で人材を求められなかった中小企業が政府から許可を受け外国人労働者を雇用できる制度で、今年から雇用許可制を通じて入ってきた外国人労働者は雇用保険に当然適用される。今年の雇用許可制外国人は過去最大となる１１万人だ。特に９０％近くが製造業分野に集中しているため、製造業雇用統計がくもる効果が現れたのだ。

実際に雇用許可制外国人労働者を除いた製造業雇用保険加入者増加幅を見ると、１月の１万８０００人から２月が１万４０００人、３月が１万４０００人、４月が５０００人と鈍化が続いている。統計上の数値と違い実際には韓国人の製造業雇用がますます悪化しているということだ。雇用労働部のチョン・ギョンギ未来雇用分析課長はこの日の会見を通じ「製造業動向で外国人効果を取り除いた場合、増加幅はとても急速に鈍化している。（外国人効果を除けば）近くマイナスとなる恐れがある」と説明した。

製造業の不振は当分続く懸念が大きい。先月の輸出額は前年同月比１４．２％減少し、貿易収支も１４カ月連続の赤字となった。これは輸出の柱だった半導体輸出額が先月４１．０％急減し９カ月連続の減少となったのが決定的だった。

対外的な製造業需要が萎縮し生産も悪影響を受けた。３月の全産業生産は前月比２．２％の増加で３月の３．３％より鈍化した。半導体生産は前月比で３５．１％増加し瞬間的な改善傾向を見せたが、韓国政府は最近の減少の流れに伴うベース効果と契約日程にともなう一時的要因によるものと判断している。