日本の岸田文雄首相の訪韓で１２年間途絶えていた韓日シャトル外交が復元され自治体も日本との交流拡大に乗り出している。

忠清南道（チュンチョンナムド）も金泰欽（キム・テフム）知事は２１～２７日の１週間の日程で日本出張に出る。姉妹提携を結んでいる熊本県をはじめ、静岡、東京、大阪などを訪問し、９月に開催予定の「２０２３大百済典」に自治体首長を招いて観光客誘致活動も行う予定だ。

忠清南道は上半期に日本に通商事務所の開設も推進中だ。２０１６年末に閉鎖された日本通商事務所は昨年７月に金知事が就任した後に再設置を推進してきた。投資誘致と交流活性化だけでなく、留学生支援などに向けても必要と判断したためだ。運営方式も既存の委託から道の直接運営に転換する。

忠清南道関係者は「日本は輸出と外資誘致、交流などあらゆる分野で重要な協力関係。（通商事務所への）派遣公務員選抜を終え事務所開設を準備中」と話した。

忠清北道（チュンチョンブクド）の金栄煥（キム・ヨンファン）知事は先月１８～２１日に東京と山梨を訪問した。金知事は東京で開かれた世界韓人貿易協会に参加した後、各国の韓人経済人６００人を対象に忠清北道のビジョンを主題に基調講演をした。姉妹提携を締結した山梨県とは「青少年、観光、経済分野の協力強化に向けた合意書」を締結した。

２月に札幌を訪問した大田市（テジョンシ）の李荘雨（イ・ジャンウ）市長は清州（チョンジュ）国際空港と新千歳空港の直行便開設を提案した。大田市をはじめとする忠清道の自治体と札幌市など北海道の自治体間交流を活性化しようという趣旨からだ。