韓国中央選挙管理委員会（選管）が国家情報院（国情院）から北朝鮮ハッキング攻撃関連通知を全く受けていないと否認した翌日、国情院側が合計８回通知した内訳を公開した。国家機関の間で初めて真実攻防が繰り広げられたのだ。

国情院側は４日、劉相凡（ユ・サンボム）国民の力議員の質疑に対する答弁で、「この２年間、国情院は選管に北朝鮮偵察総局のハッキングメールや悪性コード感染などサイバー攻撃情報とともに被害日時・ＩＰなど対応措置に必要な項目を電子メール・電話で８回にわたり通知しており、８件中７件が北朝鮮偵察総局の所業」と明らかにした。

国情院は答弁書で８回にわたり通知した選管ハッキング攻撃の類型および日時が記載された内訳も異例的に全て公開した。▼ハッキングメールの流布（今年３月２１日、２０２２年４月６日、２０２１年６月４日・５月１２日・４月９日）▼悪性コード感染（２０２１年４月２１日）▼電子メールハッキング（２０２１年４月１２日・３月２６日）などだ。国情院が北朝鮮偵察総局の所業とした７件は、偵察総局傘下のハッカー組織「ラザルス」が行ったものと推定される。

先立って選管は中央日報が３日、選管が北朝鮮ハッキング攻撃を受けても国情院の保安点検を拒否したと報道したことを受け、コメントを発表し「北朝鮮ハッキングメールや悪性コードの受信・感染の事実を国情院から文書や有線で通知された事実はない」と否認した。また、「我が国の投票用紙分類器は外部と通信網が断絶されておりハッキングの恐れがなく、分類した投票用紙を開票事務員が全量再確認しているため開票結果のねつ造は不可能だ」と述べた。これについて選管関係者は４日、中央日報に「国情院傘下の国家サイバー安保センターから通常のハッキング疑惑メールに関する通知を受けたことはあったが、国情院から北朝鮮のハッキングメールや悪性コード受信・感染の事実を通知されたことはない」と主張した。