韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領夫妻が５泊７日にわたる日程の米国国賓訪問を終えた。韓米同盟７０周年を記念する高い象徴性とそれに次ぐ実質的成果が一つに融合した訪問だった。象徴性に関連し、米国で最も影響力のある評論家の一人、デビッド・イグナティウス氏は韓米同盟を「叙事詩的成功」と絶賛した。イグナティウス氏と長く交流してきた筆者は彼のコメントのうちでこのような水準の賛辞を見たことがない。実質的成果に関連し、北朝鮮の挑発に対する対応策を提示し、未来産業確保のための韓米の科学・技術協力強化などの成果をあげた。

特に印象的なものが北朝鮮挑発に対して別途「ワシントン宣言文」を採択したという事実だ。外交で宣言は重要な問題に対して可能な限り多くの多重の注意を喚起させる高い次元の意思表明手段だ。バイデン米国大統領はまさにこのような宣言を通じて北朝鮮の韓国に対する核攻撃は即刻・圧倒的・決定的対応に直面すると確認した。米国大統領が全世界に向かって北朝鮮の核攻撃に対する断固たる対応を「宣言」したこと自体にも拡張抑制力の強化に大きく寄与することができる。

宣言はこのような首脳次元の意志を担保するために多くの制度的装置を含んでいる。その１つ目が「核協議グループ（ＮＣＧ）」の創設だ。これまで韓国の一部が米国の拡張抑制力に対して疑問を呈した理由は米国がこれを一方的に提供するものであり、韓国はどのような声もあげられなかったことに起因するとみられる。ＮＣＧの創設を通じて北朝鮮の核挑発に対する対応を韓米が共同で企画・執行するという約束をしたので上記のような疑問が相当部分解消されると期待する。

韓米の対応は核兵器と在来式武器、ミサイル対応能力をすべて含んで完成される。したがって共同で企画・執行することから韓国側の声が高まる。それだけでなく、北朝鮮の核ミサイルに対応した「３軸体系」（先制打撃キルチェーン、韓国型ミサイル防衛体系、大量反撃報復）を中心にした韓国軍の役割に対してもより一層深い協議が行われる可能性がある。

宣言によると、韓米は今後図上訓練をしていくことにしたが、この訓練に参加する米国機関を戦略司令部に指定した。戦略司令部は戦略資産および核早期警報システムに対する統制権を持っている。これを基礎に米国を相手にした攻撃に対する抑制力を発揮し、万一、抑制に失敗した場合、迅速な反撃の責任を負う。

このように重要な米国の機関と韓国軍が定期的な図上訓練を進めることになる。北朝鮮の多様な挑発類型に備えて、韓米両国がシナリオを作り、対応策を開発し、必要な資源配置を構想し、訓練を強化することになる。これに伴い、北朝鮮の挑発に対する両国の対応能力を大きく高めることが自明だ。その過程で米国の核兵器体系と戦略に対する情報を得て米国側人脈に対する韓国側の理解度が大きく深まるものと期待する。

宣言によると、米国は戦略原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）の寄港を含めて米国が保有した戦略資産の定例的可視性をさらに増進させることを約束した。寄港が予想されるオハイオ級潜水艦は１万８０００トンに達する米軍保有最大規模のもので核ミサイル２４発を装着する。このような戦略資産の定例的配置は北朝鮮の挑発の可能性を抑制し、ひいては北朝鮮の核開発効用性そのものに対する深刻な疑問を投げかけるものと思われる。

ワシントン宣言はこのように北核に対する両国首脳の断固たる対応意志を明らかにし、これを履行するための具体的制度化の方向を提示した宣言だ。重要なのはこの宣言をどのように実効的に実践していくかだ。

ＮＣＧ結成を議論する過程で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「核企画グループ（ＮＰＧ）」を参考にしたと察する。ＮＡＴＯのＮＰＧは長官級会議、大使級会議、実務者級会議など３重体系で構成されてボトムアップ式で運営される。なかでも実務者級会議が核心的役割を果たす。

韓米間にはすでに拡大抑止に関する次官級会議があり、今後次官補級で運営されるＮＣＧが追加された。忙しい次官・次官補が頻繁に会うことは現実的に容易ではない。したがって常設実務者グループを作ってボトムアップ式に運営してこそワシントン宣言の実効性が確保されるはずだ。

アン・ホヨン／慶南（キョンナム）大学碩座教授・元駐米大使

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