全世界で競争的に電気自動車（ＥＶ）の導入が加速している中で、バッテリー原料として使われる核心鉱物を確保するための競争もヒートアップしている。リチウムのような重要鉱物を独占するために中国はアフガニスタンのタリバンと接触して議論になったほか、需要急増により非認可鉱山も増えて児童労働や環境破壊も問題として浮上している。

１日、米国ワシントン・ポスト（ＷＰ）などによると、米国新車市場でＥＶの販売比重がすでに１０％を超えた中で２０４０年には内燃機関車両の販売に追いつくことが予測されている。ＥＶに必要なリチウム・ニッケル・コバルト・マンガン・黒鉛など核心鉱物は内燃機関に比べて６倍多いことが分かった。ＷＰは「限定された資源を採掘して加工する過程で労働者と地域社会・環境に害を加える恐れがある」と伝えた。

◇リチウム需要は「２０４０年までに８倍増」予想

米国天然資源保護委員会によると、リチウム需要は２０４０年までに８倍増加し、ＥＶが需要の８０％を主導する予定だ。現在オーストラリア・チリ・中国がリチウム採掘を主導しているなかで未開発の鉱山を保有しているアフガニスタンに中国企業が数十万件の雇用と水力発電所、アスファルト道路建設を約束して投資に乗り出した。アフガニスタン鉱物・石油省は先月Ｇｏｃｈｉｎ　Ｃｏｍｐａｎｙという中国企業がリチウム開発のために１００億ドル（約１兆３７５０億円）を投資するという意思を明らかにしたと公開した。

米軍が撤退したアフガニスタンでは２０２１年８月以降、タリバン政府が再執権した。米国外交専門紙フォーリン・ポリシーは「中国が力を入れている事業『一帯一路（中国～中央アジア～欧州を連結する陸・海上シルクロード）』のためにパキスタンに続きアフガニスタンとも接触している」と伝えた。ＷＰは「リチウム需要は鉱山周辺の水を枯渇させて脆弱なエコシステムを破壊する危険がある」と懸念した。

コバルトの場合、コンゴ民主共和国（ＤＲＣ）が全世界生産量の３分の２以上を占めている。だが、コンゴ鉱山の１５％は秘密裏に運営されていて、鉱夫２０万人以上が換気が劣悪な環境で働いているという。米国労働省によると、子ども約５０００～２万５０００人がコバルトの採掘に動員されている。

マンガンは南アフリカ共和国で世界生産量の３分の１ほどが採掘されているが、海外メディアによると、相当数の鉱山作業員が粒子状物質による記憶喪失や言語障害を訴えている。このように生産されたマンガンは主に中国で主に精製されてバッテリーメーカーに供給される。マンガンをはじめとしてリチウム・コバルトなども精製された製品の中国産の比重が全５０％を超える。ＷＰは「複雑な化学処理を経るバッテリー原料サプライチェーン（供給網）は人間と環境に莫大な被害を与える」と報じた。

◇至る所で児童労働、環境問題

米国政府が施行したインフレ抑制法（ＩＲＡ）により中国中心のＥＶバッテリーサプライチェーン体系は多角化していくことが予想されている。ＩＲＡ税額控除を受けるためにはＥＶに入るバッテリー部品は来年から、核心鉱物は２０２５年から「外国懸念団体」から調達してはいけない。さしあたっては中国産の核心鉱物を韓国で加工して使用することはできるが、２０２５年からはこれさえもできなくなる。

韓国企業は核心鉱物供給元を多角化しているが相変らず中国依存度が絶対的だ。産業研究院によると、韓国は二次電池の陽極材の原料である水酸化リチウムは８４％、水酸化コバルトは６９％、天然黒鉛は７２％を中国からの輸入に頼っている。産業研究院のチョ・チョル上級研究委員は「中国鉱物の依存度を低めることは中長期的に必ず解決すべき問題」とし「問題解決に今よりもう少しスピードを出してこそ韓国企業に有利ではないだろうか」と述べた。