「拡大抑止という概念が、一つの宣言にとどまらず、特定国家と文書で整理された最初の事例だ」。

５泊７日の米国国賓訪問を終えて３０日に帰国した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、米ハーバード大ケネディスクール演説後に聴衆との対談（先月２８日、現地時間）で「ワシントン宣言」についてこのように評価した。

尹大統領は「（ワシントン宣言は）１対１で結ばれたものであり、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の多国間約定よりも実効性があると判断する」と強調した。

先月２６日の韓米首脳会談で別途の文書で採択されたワシントン宣言は「韓国型拡大抑止」案を盛り込んだが、韓米間の核関連議論に特化した最初の高官級常設協議体「核協議グループ」（ＮＣＧ＝Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｖｅ　Ｇｒｏｕｐ）新設が骨子だ。

尹大統領の今回の訪米について国内の専門家らはワシントン宣言の導出とＮＣＧ創設を最も大きな成果に挙げ、「現時点で米国が与えることができる事実上の最大値を受けたのは事実。本ゲームはこれからだ」と評価した。千英宇（チョン・ヨンウ）元外交安保首席秘書官は「ＮＣＧは米国の拡大抑止公約という手につかめない概念が、有事の際、実際にどのように履行されるかについて、韓国の官民の理解を高めるだろう」という見方を示した。

今後のカギはＮＣＧを十分に活用できる具体的戦略の準備となる。現在のところ、ＮＣＧは年４回の会議を開くという輪郭のほかには、韓国がどのように戦略資産の朝鮮半島展開意思決定過程に参加するかという詳細の説明は出ていない。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）元駐ロシア大使は「深みのある研究、人材養成などで専門性を備えて協議に臨まなければ、米国の意向に引き込まれてるかもしれない。徹底的な準備が必要」と話した。西江大のキム・ジェチョン国際大学院教授は「核関連の権限を譲らないという米国の慣性にもかかわらず、戦略資産展開、連合訓練で韓国の参加度を高めたという点で、本ゲームはむしろ今から」と強調した。

ただ、韓米がワシントン宣言をめぐり「事実上の核共有」（韓国）、「核共有ではない」（米国）と温度差を表したのは惜しまれる点だ。北朝鮮大学院大のキム・ジョン教授は「拡大抑止は結局、心理的なメッセージだ。今後の調整過程が円滑でなければ、むしろ拡大抑止自体の信頼性が落ちることもあるため、迅速できめ細かな後続協議が必要」と述べた。

インフレ抑制法（ＩＲＡ）、半導体支援法など韓国企業に直接的な影響を与える事案で突破口を見いだせなかった点は限界と指摘された。峨山政策研究院のジェームズ・キム研究委員は「拡大抑止の強化を最優先順位にしたことで、経済安保分野では相対的に動力が落ちた。今後、ＩＲＡ、半導体法、原発協力、韓日米経済安保協力強化などで不十分だった点を補完する必要がある」と話した。

首脳会談前から尹大統領のインタビューをめぐり葛藤が深まった対中国・ロシア関係は容易でない課題となる可能性がある。北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長はワシントン宣言に反発し、「無能な人間」「未来のない老人」と韓米首脳を同時に非難した。魏元大使は「今回の首脳会談で韓国が米中、米露の間で明確な位置を示して総合的に対応する姿は見られなかった。今後、中国・ロシアの反作用が相当な挑戦となる可能性がある」と診断した。