中国が官営メディアを動員して連日韓米首脳会談の成果を酷評し、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対して敏感な反応を見せている。特に野党や一部専門家の批判の声を一方的に紹介して政府の外交政策が国内でも批判に直面していると主張した。

中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は３０日、夕方のメインニュース番組「新聞聯播」で韓日首脳会談に続き韓米首脳会談も失敗したと主張した朴智元（パク・ジウォン）元国家情報院長のフェイスブックの文を比較的詳しく紹介しながら首脳会談の結果が韓国内で懸念と批判を呼んでいると報じた。

また「ワシントン宣言」はうわべだけだと述べた北朝鮮大学院キム・ドンヨプ教授の主張と屈辱外交中断を要求する時局声明を発表した淑明（スンミョン）女子大学教授についても紹介した。

ＣＣＴＶはしかし、核抑制力に関連してワシントン宣言を肯定的に評価した専門家の立場については触れなかった。

官営「グローバル・タイムズ（ＧｌｏｂａｌＴｉｍｅｓ）」は韓国政府が「圧倒的親米政策」を展開していると非難し、北朝鮮・中国・ロシアの報復の可能性を取り上げた。

同紙はこの日、北核脅威に対応して韓国に対する米国の「核の傘（拡大抑止）」を強化することにした「ワシントン宣言」などに言及し、韓半島（朝鮮半島）に米国の核兵器を配備することは中国・ロシア・北朝鮮にとって極度に危険で挑発的な行為だと主張した。

続いて米国と韓国はまた別の核危機を触発しかねない戦略的水準の報復に直面するだろうという専門家の分析だと伝えた。

中国軍事専門家の宋中平氏は同メディアに対して「拡大抑止戦略は同盟国である韓国を防御するためではなく、北朝鮮の軍事力強化を口実に中国・ロシア・北朝鮮を圧迫するために米国の戦略資産を配備しようとする言い訳」とコメントした。

あわせて「これは韓半島非核化に何の役にも立たないだけでなく、状況を悪化させて中国・ロシア・北朝鮮の安保を深刻に脅かすだろう」と主張した。

グローバル・タイムズは中国の毛寧外交部報道官、北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長、ロシアのマリア・ザハロワ外務報道官らがワシントン宣言に強く反発したという事実を紹介した後、韓国が中国・北朝鮮・ロシアの警告を無視すれば報復に直面することになるだろうと主張した。

あわせて朝中露の報復は韓国と尹大統領に「悪夢」になり、韓国が経済と安保の側面で経験することになる損失は米国が提供する保護や投資よりも大きいと主張した。

中国人民大学国際関係学院の金燦栄教授は「外交政策での尹大統領の決定は親米志向参謀の影響を色濃く受けてバランスを失い、ますます極端になっている」としながらも「このような賢明でない政策は韓国の国益に反するので持続不可能だ」と述べた。