岸田文雄首相が今月７～８日に韓国を訪問する。

韓日関係に詳しい外交消息筋は先月３０日、「岸田首相が７～８日に訪韓して尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と首脳会談を行う予定」としながら「現在、両国は具体的な訪韓日程を調整している」と明らかにした。

これに先立って共同通信など日本メディアは先月２９日、岸田首相が７～８日韓国を訪問して尹大統領と首脳会談を開催する方向で両国政府が調整していると報じていた。また岸田首相は先月１９日、「今度は私が行く」と述べて韓日関係正常化に強い意欲を示していた。

岸田首相の訪韓は２０１８年２月に安倍晋三当時首相が平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）開会式出席のために訪れて以降、日本首相としては５年３カ月ぶりだ。２０２１年１０月に就任した岸田首相の初めての韓国訪問でもある。

今年３月、政府が強制徴用被害者解決法を発表した後、尹大統領が電撃訪日して韓日シャトル外交の再会に合意してから２カ月で急速に流れができつつある。韓日シャトル外交は２０１１年１０月当時野田佳彦首相の訪問を最後に約１２年間中断されていた。

◇「岸田首相がＧ７会議前に訪韓を前倒ししたのはバイデン政府の要請」

当初岸田首相の訪韓は５月１９～２１日に広島で開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）以降の６月ごろになると予想されていた。訪韓日程がＧ７サミット以前に突然変更されたことに関連し、北朝鮮の核・ミサイル脅威の高まりとこれに対応するためのバイデン政府の韓日米３国共助強化の要請が重要変数として作用したとみられる。

今回の韓米首脳会談共同声明には「バイデン大統領は韓日関係改善のための尹大統領の大乗的な措置を歓迎し、地域および経済安保に関する３国協力につながる韓日間の協力拡大を強力に支持した」という内容が入った。

また別の外交消息筋は「北朝鮮の核・ミサイル脅威が漸増している状況で岸田首相の訪韓によって韓日関係を完全に正常化した後、これを基にＧ７サミットで北朝鮮の核・ミサイルイシューを議論したほうがよいというバイデン政府の要請があったと理解している」と述べた。

尹大統領は岸田首相の招待で今回のＧ７サミットに出席する予定で、現在３国はＧ７サミット閉幕日である２１日に首脳会談を開催する方向で調整している。

この消息筋は「岸田首相の訪韓は３月の韓日首脳会談当時に尹大統領が下した政治的決断に対する呼応措置の性格もある」とし「今回の韓米首脳会談を貫く主題が拡大抑止であることから、北核対応の一軸を担う日本もスピード感のある韓日関係改善に意志を示す状況」と説明した。

外交界では岸田首相が今回の訪韓で韓日間の歴史認識問題に関連してどのようなメッセージを出すのかに対しても関心が集まっている。岸田首相は３月６日、韓国政府の強制徴用解決法発表に呼応して「金大中（キム・デジュン）－小渕宣言」を含む歴代内閣の歴史認識を全体的に継承すると明らかにした。１９９８年に発表された「金大中－小渕宣言」には過去の植民支配に対する日本の『痛切な反省と心からのお詫び』が含まれているが、岸田首相がこのような表現に直接言及せず日本側の呼応が不足しているという指摘が出ている。

朝日新聞は「韓国内では日本側の明確な謝罪がないといった批判があり、今回の会談でも首相がどう語るか問われそうだ」と伝えた。

これに関連して、朴振（パク・ジン）外交部長官はこの日のメディアインタビューで「シャトル外交を続けていこうということで両首脳の意見が一致し、これは新たな未来志向的パートナーシップを築くために非常に重要だ」と述べた。朴長官は韓国の強制徴用解決法の発表にともなう日本側の追加措置に対しては「日本の誠意ある呼応も引き続きあり、コップが満たされていくだろう」と付け加えた。