日本で来月開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議を控え、ロシアに対する輸出を全面的に禁止しようという米国の立場に欧州連合（ＥＵ）と日本が反発した。

２４日（現地時間）の英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）によると、Ｇ７首脳会議の草案には、ロシアに対する部門別制裁を農業・医療など一部を除いたすべての品目で「完全な輸出禁止」に変えようという米国の提案が含まれた。

ＥＵはすでにロシアのウクライナ侵攻以降、核心の半導体と先端技術製品をはじめとする数百の製品の対ロシア輸出を制限するなど強力な措置を発表した。しかしロシアはＥＵ産の先端製品をトルコ、セルビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と東欧・中央アジアの一部の国を経由して輸入し、不足分を埋めているという。これに対し米国は制裁の実効性が落ちるとし、一部の品目を除いたすべての輸出を禁止する「ネガティブ（ｎｅｇａｔｉｖｅ）」転換が必要だと主張した。

しかしＥＵおよび日本の出席者は先週開かれた事前準備会議で、米国が提案した措置は現実的に不可能だとして難色を示したと、ＦＴが複数の消息筋を引用して伝えた。匿名の関係者は「我々の観点で見ると、これは実行不可能だ」と話した。ＥＵは従来の１０回の制裁パッケージに合意する過程でも、２７加盟国の隔たりで少なからず内部葛藤があった。

これに対し米ホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）の報道官は「ロシアに責任を問う案を引き続き模索する」とし、直接的な答弁は避けた。

Ｇ７首脳は１４カ月間にわたりウクライナ侵攻戦争を続けているプーチン露大統領に対して経済的制裁をさらに加えることを望んでいるが、実際に可能な選択肢は多くないと、ＦＴは指摘した。