「中国の半導体不足を韓国は助けるな」。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の米国国賓訪問を控え米ホワイトハウスが韓国政府に送った請求書だ。半導体など先端産業に対する米国の対中制裁に中国が反撃に出ると米国が韓国政府を圧迫し追加対応に出る様相だ。サムスン電子やＳＫハイニックスなど韓国企業は米中の間に挟まれ苦しい状況に追い込まれている。

フィナンシャル・タイムズは２４日、ホワイトハウスが韓国政府に「中国政府がマイクロンの中国内半導体販売を禁止する場合、韓国企業がその穴を埋めないようにしてほしい」と要請したと両国最高位級消息筋の話として報道した。米国が同盟国の企業にまで一定の役割や参加を要求した事実上初の公開事例だ。

世界のＤＲＡＭ市場は大手３社が掌握している。台湾の市場調査会社トレンドフォースによると、昨年１０－１２月期のシェアはサムスン電子が４５．１％、ＳＫハイニックスが２７．７％、マイクロンが２３．０％だ。マイクロンが抜ければ自然にサムスン電子とＳＫハイニックスのシェアが高まるほかはない。特にマイクロンは昨年の売り上げ３０８億ドルの２５％ほどを中国本土と香港などで上げたが、中国の審査が制裁につながる場合、リスク負担が大きい。サムスン電子とＳＫハイニックスなど韓国企業は当惑する表情だ。両社関係者は「『中国の半導体不足分を埋め合わせるな』という要求を受けたり聞いたりしたことはない」と線を引いた。

今回の件で中国を牽制しようとする米国と反撃に出ようとする中国の間で韓国の立場はさらに厳しくなるほかない。米国は昨年１０月に中国の半導体崛起を阻止するため輸出統制措置を出したのに続き、最近ではＣＨＩＰＳ法を通じて支援金を受ける企業の中国での生産拡充を阻止するガードレール条項を出し中国に対する圧力レベルを高めている。

中国は反撃の手を緩めずにいる。中国外交部の毛寧報道官はこの日の定例会見で「米国が覇権と私益を守るためにデカップリング（脱同調化）と供給網断絶を無理強いし、同盟国にも対中圧迫に協力させるようにした。典型的な科学技術いじめで、保護貿易主義手法」と批判した。先月３１日に中国当局はマイクロン製品に対して「安保審査」に着手したと明らかにした。

結局米国政府が韓国側に差し出した今回の「請求書」は代理人格である韓国を前に出して中国の反撃を鎮圧しようとする性格が強い。

中国は米国の制裁に独自の解決策を見出している。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは中国最大のメモリー半導体企業の長江メモリーテクノロジー（ＹＭＴＣ）が自国製装備を活用して先端３ＤＮＡＮＤ型フラッシュ半導体生産を推進しているとこの日報道した。またＹＭＴＣが「武当山」という名前の秘密プロジェクトを稼動しＸタッキングＮＡＮＤ型フラッシュ製造を試みており、自国の半導体装備企業北方華創（ＮＡＵＲＡ）にエッチング装備などを大規模発注したと付け加えた。

成均館（ソンギュングァン）大学電子電気工学部のキム・ヨンソク教授は「対中圧迫を強化するほど中国は独自の学習を持続して自国の半導体生態系構築に出るだろう。現在も中国企業の中低価格フラッシュメモリー技術は相当水準に上がってきている」と指摘した。