韓国野党・共に民主党が２４日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪米日程を控えて「実用外交」を強調した。

李在明（イ・ジェミョン）民主党代表はこの日午前、国会で開かれた最高委員会議で「友人でなければ敵という二分法で外交戦に臨んではならず、国益を優先しなければいけない」とし「ひどい失敗に終わった日本への一方的譲歩外交を反面教師にするべきだ」と明らかにした。

続いて「尹大統領に堂々と有能な実用外交、国益外交をしてほしいと強く要請する」とし「民主党は国益と韓半島（朝鮮半島）平和のための努力に積極的に協力する」と述べた。

朴洪根（パク・ホングン）院内代表は貿易収支の悪化などに言及し、「わが国の半導体と自動車産業の運命がかかる関連規制問題を必ず解決しなければいけない」と主張した。

また「事実と明らかになっている米国の盗聴疑惑で我々の国民の自尊心は深い傷を負った」とし「大統領室盗聴疑惑を米国に強く抗議し、再発防止約束を必ず受けてこそ、本当の信頼の土台の上に同盟の価値が十分に発現し、深みが生じるはず」と話した。

さらに「尹大統領のウクライナ戦争武器支援および台湾関連発言の波紋が広がり、ロシア・中国外務省は激しく反発し、北核危機はいつよりも高まっている」とし「砲弾などウクライナに対する戦争武器支援不可原則を明らかにするなど訪問前に不適切な発言で点火したウクライナ軍事支援リスクも必ず解消しなければいけない」と強調した。

鄭清来（チョン・チョンレ）最高委員は尹大統領の訪米について「不安と恐怖の一週間が始まった。何もしなければ何も起きないはずだが、また大型事故を起こさないか心配だ」とし「中国とロシアも今回の韓米首脳会談の発表内容を鋭意注視していて、反撃カードに触れるのは明らかだ」と述べた。

朴賛大（パク・チャンデ）最高委員は「どんな事故を起こすのか国民の心配は大きい。訪米を控えて尹大統領がした発言と金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長の発言を総合すると、今回の韓米首脳会談も第２の韓日首脳会談にならないか強く懸念される」とし「韓米首脳会談が成果を出すためにはバッテリー、半導体問題で企業の不利益を解決するきっかけを用意し、盗聴に対する米国の謝罪と再発防止約束を受けなければいけない」と促した。

徐瑛教（ソ・ヨンギョ）最高委員は「中国にいる企業関係者は大きな被害が生じていると訴え、ロシアにいる企業関係者は毎日が怖いと話している」とし「これは尹大統領の一言が大韓民国の経済と安全保障にどれほど大きな脅威を与えているかを表している。大韓民国が大統領のためにこのように苦労し、経済的、安保的な危険に直面するのは嘆かわしい」と批判した。

徐銀淑（ソ・ウンスク）最高委員は「前政権より尹錫悦政権が米国とさらに近いということを見せようという考えは捨てることを望む」とし「その歪んだ考えでは現実をありのまま見ることができず、現実に立脚した的確な問題解決案を見いだせなくなる」と述べた。