インドが自国の人口増加と「脱中国化」の恩恵を受けながら飛躍的な経済成長が予想されている。米国・中国に続き世界３位経済国になるという観測もある。

１８日（現地時間）、アップルはインド最大の都市ムンバイにインド初のオフラインショップ「アップルストアＢＫＣ」をオープンした。開店式典に出席したティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「長年注力してきたインドに進出することができてうれしい」と話した。クック氏の訪印は７年ぶりだ。２０日には首都ニューデリーに２号店をオープンする。

アップルはインドを消費・生産を増やす「チャンスの地」と見ている。ブルームバーグのアナリスト、アヌラグ・ラナ氏は「昨年末６０億ドル（約８１００億円）だったインドｉＰｈｏｎｅ販売額が今後１０年間で年平均１７％増加して３００億ドルに達することができる」と話した。アップルは昨年９月に発売したスマートフォン新モデルｉＰｈｏｎｅ１４を中国だけでなくインドでも生産し始めた。

「ネクストチャイナ」に浮上したインドは企業の販売・生産市場として注目されている。最近米国航空機メーカー「ボーイング」はインドの国営航空社エアーインディアに計２２０台の航空機供給契約を結んだ。オプションを含んだ購入総額は４５９億ドルに達する。自動車メーカーの日産と仏ルノーはインド工場などに７９０億円を投資して電気自動車共同開発などを加速すると２月に発表した。

グローバル企業がインドに注目する理由はインドの経済成長が加速しているからだ。ステイト・バンク・オブ・インディアは２０２９年にインドの国内総生産（ＧＤＰ）が米国と中国に続き世界３位まで上昇すると予想した。「世界経済の中心が変化している」（米国シンクタンク「大西洋評議会」のイルファン・ヌールディーン南アジアセンター長）という評価まで出ている。

経済成長の背景には人口増加がある。国連は今年末にインドの人口が１４億２９００万人、中国は１４億２６００万人を記録するとしている。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は「中国が２７３年ぶりに人口大国の地位を譲ることになった」とし「国際秩序に大きな変化を予告している」と指摘した。マーケットウォッチは１５日、インド人口がすでに中国を追い抜いたと伝えた。インドの合計特殊出生率（女性１人が生涯に産む子どもの数）は２．０１人で、中国（１．１８人）より２倍近く高い。高齢化が進んでいる中国とは違い、インドは青年層人口の比重も高い。青年人口は実質的な消費を主導すると同時に生産可能人口の主軸だ。米シンクタンク「ブルッキングス研究所」は「２０３０年インドの３０歳未満の消費者が世界市場の５分の１を占めるだろう」と見通した。

ここに米国と中国の葛藤の中でインドが「脱中国化」の恩恵を受けるだろうという分析もある。実際に世界ｉＰｈｏｎｅ生産量でインドが占める比重は２０２１年１％から昨年７％に上昇した。グローバル投資銀行Ｊ．Ｐ．モルガンは、アップルが２０２５年までにインド内のｉＰｈｏｎｅ生産比重を２５％水準に引き上げることができると展望している。

韓国ＫＢ証券のハ・インファン研究員は「脱グローバル化時代に米国が新たなサプライチェーンを作る過程でインドを選んだ」とし「インド政府も企業に政策的恩恵を与えるのでサプライチェーンの移転が増加している」と話した。インド政府は「メーク・イン・インディア（Ｍａｋｅ　ｉｎ　Ｉｎｄｉａ）」と生産連動型インセンティブ（ＰＬＩ）などの政策で企業の投資を誘致してきた。

ただし越えなければならない山もある。インドの先月失業率は７．８％で３カ月ぶりに最高値を記録した。ブルームバーグは「モディ首相の約束とは違い、インドが十分な雇用を創出することができずにいる」と指摘した。まだ製造業のインフラが不足して若年層の相当数が非正規職や日雇いに従事する現実などが構造的限界に挙げられている。

韓国外大インド研究所ＨＫのキム・ミス教授は「インドが今の経済成長の勢いを維持するためには生産インフラ投資がカギ」としながら「消費が経済を後押しすることも重要だが、インドの所得水準はまだ中国ほど増えていない状況」と指摘した。インドの１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）は統計があった２０２１年基準で２１７０ドルで中国の約５分の１水準だ。