北朝鮮が開城（ケソン）工業団地に中国企業の投資や注文を誘致するため、中朝国境付近で活動する事業家に開城工業団地内の設備や試作品などの写真を送った状況が把握された。情報当局は北朝鮮が開城工業団地に対する投資誘致に動く可能性まで念頭に置いて対策を用意している。

関連事情に詳しい複数の情報筋は「北が中国を相手に開城工業団地内の機械金属・電子工場稼働のための投資誘致を進めている」とし「北が設備や試作品を撮影した写真３０枚ほどを主な中国側関係者に送ったりもした」と伝えた。

実際、中央日報が複数の対北朝鮮情報筋を通して確認した結果、関連文書には北朝鮮と中国側の関係者が共に撮影した記念写真と中朝両国の国旗が机の上に並べられた中国企業の事務室、丹東から新義州を経由して開城まで物資を積んで移動できる貨物車両の姿などがあった。

開城の設備についての具体的な説明も登場する。該当設備で生産できる製品などに関する情報を提供するためと推定される。

情報筋は「北が送った写真をみると、生産されていた製品は北の当局がすでに密かにすべて流通させたと分析される」とし「ただ、まだ開城工業団地内の設備はほとんどそのまま残っているようだ」と話した。開城の施設が保存されていることに関し「平壌（ピョンヤン）から開城まで移動する間、７カ所の検問所を通過しなければならず、開城近隣だけでも３回の通行確認印を受ける構造であり、設備の不法搬出や移転は容易でなかったはず」と話した。

特に北朝鮮は衣類や縫製など単純労働力が投入される分野でなく基礎的な電子製品など、いわゆる「金になる」品目の生産能力を誇示していると推定される。

中朝国境地域で北朝鮮に対する投資・流通・賃加工などの事業をするＡ氏はこの日、中央日報との電話で「北朝鮮が送ってきた写真には開城工業団地の企業Ｇ社の等速ジョイント、Ｃ社の液晶および回路基板、Ｊ社の携帯電話部品、Ｓ社のペットボトル・携帯電話ケースなどの試作品があった」とし「中国側の国境地域では開城で安く生産できると主張するブローカーも活動している」と伝えた。

開城に中国資本を引き込もうとする動きは、２０１６年に開城工業団地が閉鎖された直後に表れ始めた。中朝国境付近で活動する別の関係者は中央日報に「開城が閉鎖された直後、北朝鮮当局が積極的な資本誘致をしたが、その間、コロナ封鎖などで進まなかった」とし「最近は国境封鎖を解除する時期を控え、過去のような活動が活発になっている状況」と説明した。

中央日報は２０１７年２月２４日、北朝鮮当局が中朝国境地域の丹東を基盤とする中国企業と接触して開城工業団地に対する投資を維持しようとする状況を把握し、多数の中国企業が開城を数回訪問したほか試作品まで生産したという内容を単独で報道した。最近、北朝鮮が開城工業団地を不法稼働している状況が確認されたが、開城に中国資本をまた誘致する動きが確認されたのは今回が初めてだ。

匿名を求めた国策機関の関係者は国連の強い制裁を受ける北朝鮮に対する中国資本の流入の可能性に関し、「北が中国企業から開城関連の投資を受ける方法は、賃加工物量を誘致したり施設を直接賃貸する方式が考えられる」とし「施設を外部に直接賃貸するのは制裁状況で相当なリスクを覚悟しなければならないが、賃加工の場合は相対的に手続きが複雑でない形で迂回路を確保できる余地があると把握している」と話した。

こうした気流は事実上、金正恩（キム・ジョンウン）政権の保護または政策的側面で進行している可能性がある。

情報筋は「中国企業は現在ほとんど『ソンド貿易総会社』や労働党統一戦線部傘下の海外同胞関連組織を通じて開城に関する情報が伝達されている」と話した。続いて「中国企業は、開城の製品の品質は優秀で単価が安く相対的に高い物流コストを相殺できるという認識を持っている」とし、北朝鮮の動きに対して中国企業が関心を向けていることを示唆した。

別の情報筋は「開城工業団地の電気は開城市近隣から供給されていて、自主的に発電機も備えているため、大きな問題はないと聞いている」とし「問題があるとすれば通信だろう」と述べた。現在、平壌では中国のＷｅＣｈａｔはもちろん、韓国カカオトークまで使用できるという。しかし開城では無線通信網を使用できないため中国と交信するためには開城市内のホテルなど制限されたところでメールで作業指示書などをやり取りする状況だ。

ＩＢＫ経済研究所のチョン・ユソク北朝鮮経済チーム研究委員は「国際社会の制裁のため、北が開城工業団地の設備を稼働するための新規投資を受けるのは事実上不可能な状況」とし「ただ、北当局の投資誘致状況が事実なら国際問題に飛び火する可能性が高いため、積極的に財産権を主張すると同時に徹底的な準備が必要になるだろう」と述べた。