◆投資額回収は株主配当金に依存

何よりも仁川空港の回収案は、ポーランド新空港が当初の計画通り成長が続くという最上のシナリオを踏んでこそ可能であり、過度に楽観的だという批判もある。

匿名を求めた業界関係者は「中東部の欧州国家はもちろん、ドイツ、フランスなどすでにハブ空港を持つ国があるが、ポーランドの新空港が大きな存在に成長するのをただ傍観するだろうか」とし「ライバル空港と航空会社の牽制が始まれば収益を出すのは難しいはず」と懸念を表した。

また「配当の規模も問題だが、保有分の売却も新空港の運営が難しくなった状況では容易でないはず」とし「投資規模より全般的に回収案が不十分だ」と指摘した。

さらにポーランド新空港の事業性に対する見方も分かれる。仁川空港はポーランド新空港が現在のワルシャワ空港の旅客需要（年間２０００万人）をそのまま適用し、周辺国の航空需要も吸収して、２０６０年には年間旅客６０００万人規模まで成長すると見込んでいる。

◆予備妥当性調査、「事業性低い」中間結論

しかし年初に始まった企画財政部の公企業予備妥当性調査の中間結果は否定的だ。現行の規定上、公共機関の事業のうち総事業費が１０００億ウォン以上で、政府支援金と公共機関負担額の合計額が５００億ウォン以上の新規投資事業は、予備妥当性調査を通過しなければならない。

最近ＫＤＩが主管した予備妥当性調査の中間報告会では、仁川空港が予想するポーランド新空港の旅客需要は過度に多いという指摘が提起された。新空港が建設されることで自然に増える「誘発需要」を異例にも全体の３０％超としたのは納得できないという声も出たという。

また新空港に大規模な高速鉄道網がつながる点も、航空の需要を増やすより減少の方向に影響を及ぼすという分析もあった。実際、韓国国内では高速鉄道の開通以降、地方空港とソウルを行き来する国内線の旅客が急減した。

海外ではフランスが昨年、列車で２時間半以内で移動が可能な都市を運航する航空便を廃止することにした。航空機運航による二酸化炭素（ＣＯ２）排出を削減する措置だが、一方で短距離区間では航空が高速列車との競争で勝てない現実が反映されたという解釈も出ている。

仁川空港はＫＤＩがポーランド新空港の需要を保守的に計算したとして追加の資料を提出する方針だが、予備妥当性調査は評価基準があり、実現するかどうかは未知数だ。

◆「投資計画、徹底的に確認すべき」

こうした状況にもかかわらず主務部処の国土部は細部事項を把握できず、最近、投資額回収が不透明という指摘が出た後、仁川空港に関連資料を要請したことが分かった。これに先立ち国土部は魚命昭（オ・ミョンソ）国土部第２次官を団長とするポーランド新空港受注支援団をポーランドに派遣した。

今回の投資計画をめぐるもう一つの障害物は仁川空港のリーダーシップ不在だ。ポーランド新空港投資の件に意欲的に取り組んできた金景旭（キム・ギョンウク）仁川空港社長が今月末に退くからだ。

この場合、イ・ヒジョン仁川空港副社長が社長職務代行を引き受ける予定だが、職務代行体制で仁川空港史上最大規模の海外投資の責任を担うのは無理があるという見方も出ている。

こうした事情から手遅れになる前にポーランド新空港投資をめぐる問題点をもう一度検討し、事業性も綿密に確かめるべきだという声が出ている。匿名を求めた航空専門家は「ポーランド政府は投資誘致のためにも新空港について楽観的な見方をするかもしれないが、公企業の仁川空港は投資家の立場で厳しく検討してマイナスの面も確認する必要がある」と述べた。

仁川空港、ポーランド新空港に８０００億ウォン投資するというが…「資金回収不透明」指摘も（１）