仁川（インチョン）空港がポーランドの新空港に８０００億ウォン（約８１５億円）近い出資をする計画だが、投資額回収案が不透明でリスクがあまりにも高いという指摘が出ている。

安定した収入が期待できる新空港の運営権も確保できないまま、事実上出資による株主配当金だけに依存する事業構造であるからだ。さらにこうした投資計画に対する韓国開発研究院（ＫＤＩ）の公企業予備妥当性調査で事業性が低いという中間結果が出た事実も確認された。

国土交通部と仁川空港などによると、ポーランド政府は計１４兆ウォン（約１兆４２８０億円）を投入し、現在の首都空港のワルシャワ空港に代わる新空港の建設を推進している。新空港の予定地はワルシャワから西側に３７キロほど離れていて、２０２８年下半期に第１段階の開港を目指している。

◆ポーランド、首都付近に大型新空港建設

ポーランド側は代１段階として年間旅客４０００万人、最終段階では１億人を処理できる規模を構想中であり、新空港をハンガリー・チェコなどを含む中東部欧州のハブ空港に育成する計画だ。新空港と西欧の間は欧州連合（ＥＵ）の資金が支援され、大規模な高速鉄道網もつながる予定だ。

新空港事業のためにポーランド政府は特殊目的法人ＣＰＫを設立し、全体事業費の４０％程度の６－７兆ウォンを自己資本とし、残りの６０％を借り入れて調達する方針だ。自己資本のうち５１％をポーランド政府が投資し、残りの４９％は戦略的投資家（ＳＩ）と財務的投資家（ＦＩ）で充当するという。

仁川空港がこの戦略的投資家として参加して１２．５％の持ち分を確保するということだ。金額では７５００億－８０００億ウォンの間で、仁川空港による過去のロシア・ハバロフスク空港（７０億ウォン）、インドネシア・バタム空港（５００億ウォン）への投資と比べると最大１００倍を超える。

現在はフランスのヴァンシグループとオーストラリアの金融機関もそれぞれ戦略的・財務的投資家として参加する意向を見せているが、最終的な決定は５月中に出るとみられる。

◆仁川空港、１２％ほど出資を推進

仁川空港のキム・ボムホ未来事業本部長は「ポーランドは地政学的な位置が良く、経済成長も目立つ」とし「ポーランド新空港への投資を通じて韓国空港運営システムの海外進出を促進し、今後、欧州中東部の他の空港事業にも進出するための土台を築こうという趣旨」と明らかにした。

しかし莫大な投資規模に比べて回収案が不透明だという指摘が出ている。何よりも空港所有主から固定的な対価を受けることができる空港運営権を確保する可能性が低い。空港の建設と運営の全般に共同参加する戦略的投資家でも比率は１０％台序盤にとどまるからだ。

一方、仁川空港は投資開始１０年後の２０３５年から運営収益が配当され始め、９－１０年後には投資した資金をすべて回収できると話している。投資収益率は１１％と見込んでいる。配当金だけで投資額が回収されなければ２０４４年ごろ売却などで残りの不足分を埋める計画だ。

そして戦略的投資家として参加する場合、新空港建設・運営関連コンサルティング（７００億ウォン）、チェックインシステム納品（１４００億ウォン）などによる追加収入も期待している。これも流動的だが、実現するとしても、実際の人件費と滞在費、システム製造原価などを考慮すると、実際の収益規模は大きくないという計算だ。

仁川空港、ポーランド新空港に８０００億ウォン投資するというが…「資金回収不透明」指摘も（２）